林芳正農相が出席し各施策の実施状況を説明した。
　農地中間管理事業について「機構のスタートでここ数年停滞していた担い手への農地集積、集約化が再び動きはじめ、平成26年度末の担い手の利用の面積の割合は50.3％と前年度より1.6％上昇した。農地保有合理化法人時代にくらべると全体の実績で約３倍、賃借だけで約10倍の実績を残しており、初年度としては一定の成績を残すことができたと考えている」と述べた。
　しかし、今後10年間で８割の農地を担い手に集積するという目標を達成するには「早期に機構を軌道に乗せて実績を大幅に拡大していく必要がある」として見直し方策を説明した。
　機構を軌道に乗せるための方策は▽機構ごとの実績をランク付けして毎年公表、▽実績を上げた都道府県には各施策で配慮、▽地域内の農業者の話し合いを着実に進め農地の出し手の掘り起こしを行う、▽遊休農地への課税強化など農地貸付へのインセンティブ強化などが上がっている。
　林農相は「ＰＤＣＡサイクルを的確に回しながら全都道府県で機構事業が軌道に乗るよう全力を挙げたい」と話した。
　また、農林水産物の輸出については2014年が過去最高の6117億円となったことから「2020年の１兆円目標に向け順調に伸びている。とくに今年の１～４月は昨年より27％増の勢いだ」などと話したうえで、とくに原発事故にともなう輸入規制措置に対しては「これまで以上の政府一体、国全体となり、政治レベルの支援も受けながら撤廃、緩和の働きかけを行っていくことが重要だ」とした。　林農相の説明に対して甘利明経済再生担当大臣は「機構による農地の集積等については進捗は十分とはいえないが、農相の強いリーダーシップによってただちに機構の見直しの方策が提示されたことは高く評価したい。この方策が着実に前進するよう産業競争力会議としても規制改革会議と連携しながら全面的にサポートしていく」と話し輸出については「過去最高を記録。これは農林水産業の成長のポテンシャルの高さを示すものだ。この勢いをもって目標を前倒しして実現していただきたい」と強調した。
　規制改革担当の赤澤内閣府副大臣は、農地中間管理機構の実績について「目標14万haに対して約６万haにとどまっており、地方のばらつきもみられる。６月16日の規制改革会議第３次答申では、たとえば県の実績の公表やランクづけ、遊休農地への課税の強化、軽減等が提言されている。産業競争力会議と連携し継続的にフォローアップを実施していきたい」と指摘した。
　また、石破茂・地方創生担当大臣も発言。「地方において農林水産業は基幹産業で地方創生に不可欠。いかにしてコストを下げ、いかにして付加価値を上げるか。輸出促進など積極的な取り組みが行われており、機構もコストを引き下げるという意味で極めて重要。こうした取り組みを実効を上げるため、さまざまな主体が連携、協働すること、従来の縦割りの事業や取り組みを超えた新たな枠組みづくり、担い手づくりをしなければならない」などと強調した。。　菅官房長官は「農地中間管理機構の運用状況は当初目標には届かなかったが、初年度としては一定の実績を残すことができた」と評価し、本部として林農相が説明した改善策を進めることについて了承を得た。今後、遊休農地の課税強化策などは成長戦略である日本再興戦略の改訂版に盛り込まれることになる。