森山農相は「私は国会決議は守れたと、実は思っている。ただ、今から対策をしっかりしていって初めてそのことが成就すると思う」と述べた。森山農相は「今のままでいいと申し上げているわけではない」、「再生産可能なものとなるようにすることが終着駅だろうと思う」との認識を示し、国内対策によって再生産が可能になれば、関税の大幅削減や特別輸入枠の設定など、今回の農林水産分野の大筋合意は国会決議に違反しないとの考えを示したといえる。
　また、ＴＰＰがピンチかチャンスか、について「チャンスでもあり、それはまた何も改革が進まなければピンチになるが、日本の農家がいろいろなことを今まで乗り切ってきたから、ここはしっかりがんばればチャンスに変わることができる」と強調した。
　一方、まだ議会の承認手続きも終えておらず最終合意もしていない段階から、追加的な農業対策を検討するのは「ほかのＴＰＰ交渉参加国にくらべても前のめりではないか」との質問に対しては「予算措置をどう講じるということが決まっているわけではない。どういう影響があるか精査して、今から政策をつくっていくということ。いい意味での前のめりだ」と応じた。
　農協改革については「スタート時点では少し誤解もあったりしたが、最終的には団体の理解もいただき法案が成立した。そのことを基本にしてしっかりした改革を進めさせていただきたい」、「まず一にも二にも組合員である農家の所得をどう向上させていくのかが大事な課題」と述べた。　また、准組合員の利用規制問題については「農協法の議論をしているとき、ずいぶん議論をした。どういう調査をすればいいか、何を分母にすればいいかからもうちょっと議論をして調査をしないと間違ってしまう」と話したほか「地方創生という大変大事な政策の方向性と、准組合員の問題をどう考えるのか、准組合員の問題は多岐にわたる。かなり慎重に議論をして結論を出すことが大事なことでなないか」と慎重な姿勢を示した。
　ＪＡグループに対しては「日頃からもうちょっと意志の疎通を図れる仕組みが作れないか」と個人的に考えていると語り、「問題が起きてから全国的な運動が始まり、陳情ということではスピード感もないので風通しをよくする努力も必要ではないか」と定期的に意見交換する場を検討する意向を示した。

(写真）記者会見を行う森山農相

（もりやま・ひろし）昭和20年４月８日生まれ。鹿児島県出身。40年鹿児島県立日新高校卒。50年鹿児島市議会議員（７期）。57年～平成８年同市議会議長。10年参議院議員当選。14年財務大臣政務官。16年衆議院議員当選。当選５回。財務副大臣、衆議院農林水産委員会委員長を歴任。