ＪＡ全農は、神戸プレジール本店で神戸牛を使用していると表示した料理に但馬牛を使用していたことが昨年11月に明らかになった。
　全農の調査では事実と異なる牛の個体識別番号を表示した不適正な牛肉の提供は、平成27年から29年の間に約600kgとなる。これは牛肉トレーサビリティ法（牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法）に違反するとして、農水省は29年12月22日にＪＡ全農に同法に基づく勧告を行った。
　また、同日兵庫県は、神戸ビーフフィレと表示されたメニューに但馬牛を使用していたことは不当景品類及び不当表示防止法違反だとしてＪＡ全農に対して措置命令を出した。
　これらを受けた農協法に基づく報告徴求命令（29年12月27日）に対するＪＡ全農からの報告では23年から29年にかけて約950kgの但馬牛フィレを神戸牛フィレとして偽って提供していたことが判明したほか、業務を料理長にすべて任せきりにしていたことなども判明した。
　こうしたことから2月9日に、以下の命令をＪＡ全農に発した。▽業務執行上のチェック体制の強化等、類似事案の再発防止策の策定と実施、▽法令遵守等に関する役職員の意識の向上と法令遵守態勢の確立、▽これらに関するフォローアップの実施と評価。また、進捗状況について3月30日までに報告することや、それ以降も3か月ごとに指示があるまで報告することも求められた。
　ＪＡ全農はこれを受けて「本会は昨年12月27日に特別調査委員会（委員長：國廣 正弁護士）より調査報告書を受領し、再発防止に向けて取り組んでいる。このたびの必要措置命令を厳粛に受けとめ、あらためて役職員が一丸となり、再発防止と法令遵守態勢の一層の強化に努めていく」としている。

（関連記事）
・【機構改革】ＪＡ全農（4月1日付）（18.02.09）
・【人事異動】ＪＡ全農（部次長級）（18.02.09）
・世界選手権での活躍誓う　卓球の石川佳純選手が全農を表敬訪問（18.02.08）
・【ＪＡ全農輸出対策部上野一彦部長に聞く】米の輸出は業務用がターゲット　マーケットインで産地づくりを（18.01.31）
・ＪＡ全農　香港に現地法人設立へ　輸出を拡大（18.01.30）
・【座談会・「食」の発信 私たちから―全農直販グループ】取引先ニーズを正確に産地に　マーケットイン型事業を実践（18.01.26）