品種の海外流出防止へ 来年度から農研機構の品種など海外登録へ 2,3年後の法人化目指す2022年12月6日
シャインマスカットなど有力品種の海外流出が問題となる中、農水省の検討会は12月2日、育成者権者に代わって海外への品種登録などの業務を行う「育成者権管理機関」を早期に設立すべきとする提言をまとめた。同省は、準備体制を整えて来年度から農研機構の品種などの海外登録を始め、2,3年後の法人化を目指すとしている。
育成者権管理機関のイメージ（農水省の資料より）
新品種の海外流出が問題となる中、種苗法の改正で育成者権者が流出防止に取り組みやすくなったとされるが、公的機関や中小の種苗会社では体制や予算が限られ、登録品種の適切な管理は難しい。このため検討会で専任的に知財を管理する「育成者権管理機関」のあり方について議論を重ねてきた。
提言では、育成者権管理機関は育成者権者に代わって海外への品種登録や海外での品種保護を実効的に行い、相応の許諾料を得て、品種開発への投資を促すべく育成者権者に還元することを基本とし、事業展開によってはマーケティングやブランディングによる品種の利用拡大や、侵害対応のサポートなどを行うことも考えられるとしている。
そのうえで、農研機構を中心に都道府県、全農などが連携して準備態勢を整備し、まず来年度から農研機構等の限定的な範囲の品種を対象に、海外への品種登録や海外ライセンス等の取り組みに着手し、業務の基盤を整えながら早期の法人設立を目指すことが現実的だと提言を示している。
また、こうした取り組みが円滑に進むよう、国も適切な形で関与することが期待されるとし、必要な各国の関連機関の調査、海外への権利取得などを国が支援して早期の自律的運営を後押しすることを求めている。
最後に同提言では、育成者管理機関の設立には生産者団体、流通業者など多様な主体の参画を促し、オールジャパンの取り組みにつなげる必要があると指摘した。農水省は来年度から具体的な取り組みを始め、2,3年後には法人を設立したいとしている。
重要な記事
最新の記事
-
【ＪＡ全農の若い力】家畜衛生研究所（2）病理検査で家畜を守る 研究開発室 中村素直さん2025年9月17日 -
9月最需要期の生乳需給 北海道増産で混乱回避2025年9月17日 -
営農指導員 経営分析でスキルアップ ＪＡ上伊那【ＪＡ営農・経済フォーラム】(2)2025年9月17日 -
能登に一度は行きまっし 【小松泰信・地方の眼力】2025年9月17日 -
【石破首相退陣に思う】しがらみ断ち切るには野党と協力を 日本維新の会 池畑浩太朗衆議院議員2025年9月17日 -
米価 5kg4000円台に 13週ぶり2025年9月17日 -
飼料用米、WCS用稲、飼料作物の生産・利用に関するアンケート実施 農水省2025年9月17日 -
「第11回全国小学生一輪車大会」に協賛「ニッポンの食」で応援 ＪＡ全農2025年9月17日 -
みやぎの新米販売開始セレモニー プレゼントキャンペーンも実施 ＪＡ全農みやぎ2025年9月17日 -
秋元真夏の「ゆるふわたいむ」ダイニング札幌ステラプレイスで北海道産食材の料理を堪能 ＪＡタウン2025年9月17日 -
ＪＡグループ「実りの秋！国消国産 ＪＡ直売所キャンペーン2025」10月スタート2025年9月17日 -
【消費者の目・花ちゃん】スマホ置く余裕を2025年9月17日 -
日越農業協力対話官民フォーラムに参加 農業環境研究所と覚書を締結 Green Carbon2025年9月17日 -
安全性検査クリアの農業機械 1機種8型式を公表 農研機構2025年9月17日 -
生乳によるまろやかな味わい「農協 生乳たっぷり」コーヒーミルクといちごミルク新発売 協同乳業2025年9月17日 -
【役員人事】マルトモ（10月1日付）2025年9月17日 -
無人自動運転コンバイン、農業食料工学会「開発特別賞」を受賞 クボタ2025年9月17日 -
厄介な雑草に対処 栽培アシストAIに「雑草画像診断」追加 AgriweB2025年9月17日 -
「果房 メロンとロマン」秋の新作パフェ＆デリパフェが登場 青森県つがる市2025年9月17日 -
木南晴夏セレクト冷凍パンも販売「パンフェス in ららぽーと横浜2025」に初出店 パンフォーユー2025年9月17日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
