品種の海外流出防止へ 来年度から農研機構の品種など海外登録へ 2,3年後の法人化目指す2022年12月6日
シャインマスカットなど有力品種の海外流出が問題となる中、農水省の検討会は12月2日、育成者権者に代わって海外への品種登録などの業務を行う「育成者権管理機関」を早期に設立すべきとする提言をまとめた。同省は、準備体制を整えて来年度から農研機構の品種などの海外登録を始め、2,3年後の法人化を目指すとしている。
育成者権管理機関のイメージ（農水省の資料より）
新品種の海外流出が問題となる中、種苗法の改正で育成者権者が流出防止に取り組みやすくなったとされるが、公的機関や中小の種苗会社では体制や予算が限られ、登録品種の適切な管理は難しい。このため検討会で専任的に知財を管理する「育成者権管理機関」のあり方について議論を重ねてきた。
提言では、育成者権管理機関は育成者権者に代わって海外への品種登録や海外での品種保護を実効的に行い、相応の許諾料を得て、品種開発への投資を促すべく育成者権者に還元することを基本とし、事業展開によってはマーケティングやブランディングによる品種の利用拡大や、侵害対応のサポートなどを行うことも考えられるとしている。
そのうえで、農研機構を中心に都道府県、全農などが連携して準備態勢を整備し、まず来年度から農研機構等の限定的な範囲の品種を対象に、海外への品種登録や海外ライセンス等の取り組みに着手し、業務の基盤を整えながら早期の法人設立を目指すことが現実的だと提言を示している。
また、こうした取り組みが円滑に進むよう、国も適切な形で関与することが期待されるとし、必要な各国の関連機関の調査、海外への権利取得などを国が支援して早期の自律的運営を後押しすることを求めている。
最後に同提言では、育成者管理機関の設立には生産者団体、流通業者など多様な主体の参画を促し、オールジャパンの取り組みにつなげる必要があると指摘した。農水省は来年度から具体的な取り組みを始め、2,3年後には法人を設立したいとしている。
重要な記事
最新の記事
-
優れた作品に圧倒 受賞に誇り持って ＪＡ共済 書道・交通安全ポスターコンクール表彰式2026年2月9日 -
彩りも食感も「セルリー・パセリ・サラダ菜フェア」開催 ＪＡ全農2026年2月9日 -
『いわて牛枝肉共励会』最優秀賞「いわて牛チャンピオン牛フェア」開催 ＪＡ全農2026年2月9日 -
「ALL OF EVANGELION」コラボドリンク みのりカフェ福岡パルコ店で販売 ＪＡ全農2026年2月9日 -
衆院選で隠しきった高市氏の軍国主義【森島 賢・正義派の農政論】2026年2月9日 -
高校生にスマート農業特別授業を実施 サタケ2026年2月9日 -
亀岡市と「京都・亀岡保津川公園に係る協力協定」締結 日本農業2026年2月9日 -
無料ウェビナー「農業機械用伝動Vベルトの故障形態とそのメカニズム解析」開催 バンドー化学2026年2月9日 -
日本農業 13億円の資金調達 エクイティファイナンスによる累計調達額は57億円に2026年2月9日 -
独自イチゴ品種「SAKURA DROPS」シンガポールDON DON DONKIで展開開始 CULTA2026年2月9日 -
豪雪地・岩手県西和賀町の地域ブランド「青唐辛子」使用「激辛ご当地ラーメン」誕生2026年2月9日 -
害虫は捉えて天敵は活かす 植物の防御戦略の仕組みを解明 静岡大学2026年2月9日 -
豊橋バイオマスソリューションズとイオンアグリ創造が共同研究 今春からミニトマト生産開始2026年2月9日 -
多拠点生活とスキマバイトで労働力不足解決へ 関係人口創出プロジェクトを支援2026年2月9日 -
速効退治＆持続効果を強化「草退治ストロングシリーズ」新発売 KINCHO園芸2026年2月9日 -
食育プロジェクト「学校給食ゆざごっつぉの日学習会」開催 生活クラブ2026年2月9日 -
出生祝いプレゼント 茨城町と子育て支援連携 パルシステム茨城 栃木2026年2月9日 -
住宅街で育つ10種の柑橘「松戸のレモン」が収穫最盛期 千葉県松戸市2026年2月9日 -
産直有機いちごの収穫・出荷 職員が現地で支援 グリーンコープ共同体2026年2月9日 -
公園・里山・農業など気軽に参加「緑のボランティア」メンバー募集中 東京都2026年2月9日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
