品種の海外流出防止へ 来年度から農研機構の品種など海外登録へ 2,3年後の法人化目指す2022年12月6日
シャインマスカットなど有力品種の海外流出が問題となる中、農水省の検討会は12月2日、育成者権者に代わって海外への品種登録などの業務を行う「育成者権管理機関」を早期に設立すべきとする提言をまとめた。同省は、準備体制を整えて来年度から農研機構の品種などの海外登録を始め、2,3年後の法人化を目指すとしている。
育成者権管理機関のイメージ（農水省の資料より）
新品種の海外流出が問題となる中、種苗法の改正で育成者権者が流出防止に取り組みやすくなったとされるが、公的機関や中小の種苗会社では体制や予算が限られ、登録品種の適切な管理は難しい。このため検討会で専任的に知財を管理する「育成者権管理機関」のあり方について議論を重ねてきた。
提言では、育成者権管理機関は育成者権者に代わって海外への品種登録や海外での品種保護を実効的に行い、相応の許諾料を得て、品種開発への投資を促すべく育成者権者に還元することを基本とし、事業展開によってはマーケティングやブランディングによる品種の利用拡大や、侵害対応のサポートなどを行うことも考えられるとしている。
そのうえで、農研機構を中心に都道府県、全農などが連携して準備態勢を整備し、まず来年度から農研機構等の限定的な範囲の品種を対象に、海外への品種登録や海外ライセンス等の取り組みに着手し、業務の基盤を整えながら早期の法人設立を目指すことが現実的だと提言を示している。
また、こうした取り組みが円滑に進むよう、国も適切な形で関与することが期待されるとし、必要な各国の関連機関の調査、海外への権利取得などを国が支援して早期の自律的運営を後押しすることを求めている。
最後に同提言では、育成者管理機関の設立には生産者団体、流通業者など多様な主体の参画を促し、オールジャパンの取り組みにつなげる必要があると指摘した。農水省は来年度から具体的な取り組みを始め、2,3年後には法人を設立したいとしている。
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（149）－改正食料・農業・農村基本法（35）－2025年7月5日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（66）【防除学習帖】第305回2025年7月5日 -
農薬の正しい使い方（39）【今さら聞けない営農情報】第305回2025年7月5日 -
【注意報】斑点米カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 石川県2025年7月4日 -
（442）エーカレッジ（作付面積）から見る変化【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年7月4日 -
【ＪＡ人事】ＪＡながさき県央（長崎県）里山耕治組合長を再任（6月27日）2025年7月4日 -
人的資本を人事制度で具体化する 「令和7年度 人事制度改善セミナー」開催 ＪＡ全中2025年7月4日 -
「有機薄膜太陽電池」で発電した電力 ブドウの着色に活用 実証実験開始 山梨県2025年7月4日 -
株主優待制度を新設 農業総研2025年7月4日 -
夏の訪れ告げる初競りの早生桃 福島県産「はつひめ」販売 青木フルーツ2025年7月4日 -
ニッテン「スズラン印」ロゴマークをリニューアル 日本甜菜製糖2025年7月4日 -
「国際協同組合年」認知度調査「生協に参加したい」が7割 パルシステム2025年7月4日 -
洋菓子のコロンバン主催「全国いちご選手権」あまりんが4連覇達成2025年7月4日 -
野菜わなげや野菜つり 遊んで学ぶ「おいしいこども縁日」道の駅とよはしで開催2025年7月4日 -
北海道初進出「北海道伊達生産センター」完成 村上農園2025年7月4日 -
震災乗り越え健康な親鶏を飼育 宮城のたまご生産を利用者が監査 パルシステム東京2025年7月4日 -
神奈川県職員採用「農政技術（森林）経験者」受験申し込み受付中2025年7月4日 -
神奈川県職員採用「獣医師（家畜保健衛生分野）経験者」受験申し込み受付中2025年7月4日 -
信州の味が集結 ＪＡ全農長野×ファミマ共同開発商品 長野県知事に紹介2025年7月4日 -
障害者のやりがい・働きがい・生きがい「ガチャタマ」で応援 パルシステム埼玉2025年7月4日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
