農政：自給率38％ どうするのか？この国のかたち －食料安全保障と農業協同組合の役割
【緊急！手記公募】食糧難の時代を生きて2018年9月12日
いま日本の食料自給率は、国の掲げる目標の45％を大きく下回るわずか38％にすぎません。もし国内で食料生産ができなくなっても、外国から買えばいい（輸入）という人がいます。なぜなら日本は金持ちだから…
本当にそうでしょうか？ 日本へ食料を輸出している国で、自然災害（洪水や干ばつなど）が発生し食料生産が困難になったり、日本と外交上の問題が起き（戦争も含めて）食料の輸出が止められたとき、自給率38％の私たちはどうすればいいのでしょうか？
JAcomと農業協同組合新聞では、この問題を正面からとらえ「自給率38％ どうするこの国のかたち」をテーマに特集を企画しています。
その一環として、第2次世界大戦中から戦後の食糧難の時代を経験してこられた方々の苦しく辛かった体験を、戦争を知らない、飢餓の時代を知らない若い人たち伝えるため、「歴史の証言」として手記を募集いたします。
【募集要領】
★戦中から戦後の昭和30年前後に、食料がなく「飢え」た体験や「飢餓」体験を800字程度（できればwordで）にまとめて、メールで下記アドレスにお届けください。
代筆やご本人がすでにお亡くなりなった方の手記でも結構です。
お送りいただく際、メール本文に下記項目もお書き添えください。
（1）手記を書いた方のお名前
（2）投稿者のお名前
（3）年齢
（4）性別
（5）住所
（6）電話番号
★メールアドレス：syoku@jacom.or.jp
★若い人たちに伝えるべき体験と編集部で判断した「体験記」をJAcomで随時掲載します。
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