農政:全国会議員に聞く「どうするのかコロナ危機」
道下大樹 立憲民主党 衆議院議員【緊急特集 全国会議員に聞く「どうするのかコロナ危機」】2021年9月8日
道下大樹 衆議院議員
○道下 大樹(みちした だいき)
○立憲民主党
○衆議院議員
○選挙区:北海道1区
○出身地:北海道
【1】現在の政府のコロナ対策についての評価
<回答>
政府のコロナ対策は感染対策と経済対策の同時進行で「感染の波」を繰り返し、感染拡大と経済低迷を続けています。
PCR検査に消極的で、医療体制の確保や医療機関・医療従事者への支援・慰労金制度も不十分です。コロナ感染が収束しない中でGoToキャンペーンを実施したことにより人流増加・感染拡大を引き起こしています。いつどれだけのワクチンを確保したのか情報公開せず、ワクチン供給も停滞したため、自治体接種や職域接種が計画より進んでいません。緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の発令時期も的確ではなく、その際の休業補償・支援制度は不十分で、「宣言慣れ」を招いています。
自宅療養を余儀なくされ、容態急変しても病院に搬送されずに亡くなる方も出ています。救える命が救えない医療崩壊寸前であり、これまでの政府の対応は不十分・後手後手です。
【2】今後のコロナ対策についての提案
まずPCR検査体制と医療機関への支援を拡充・強化します。同時に生活者・事業者への支援や補償を十分に行った上で感染拡大を徹底的に収束させ、通常に近い生活を取り戻します。希望する人が早期にワクチン接種できる体制を整備します。
各種給付金、協力支援金、融資制度や雇用調整助成金などを再給付・増額・延長し、飲食業や農漁業、観光業、公共交通機関をはじめとする特に深刻な影響を受けている業界への支援を手厚くし、経済と雇用を守ります。
長引くコロナ禍で解雇や給料減など苦しい状況に置かれている女性を支援します。ひとり親世帯など困窮している子育て世帯には給付金を支給し、コロナ禍でさらに深刻化しているDV被害者へ確実に支援を届けるための取り組みを進めます。
【3】コロナ禍で見えてきた日本の政治のあり方について思うことがありますか?
コロナ禍で社会や経済、医療や教育、そして政治においても問題や欠陥が浮き彫りになりました。世界的なコロナ危機だからこそ、国会を開いて、必要な法制度改正や議員立法など与野党の枠を超えて徹底論議し早期実現すべきと強く感じています。
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