古賀友一郎　参議院議員

○古賀友一郎
○自由民主党
○参議院議員
○選挙区：長崎県
○出身地：長崎県諫早市

【1】現在の政府のコロナ対策についての評価
国民の命と健康、国民の生活と経済を守り、新型コロナ感染症による国民的損失を最小限に止めるには、「人と人との接触を断つ」、「感染拡大の初期に強めの対策を講じる」といった感染症対策の基本原則に則った対策を講じるべきだ。
今回の新型コロナは、当初から判明していたように、無症状者でも感染させるという特性を持つウイルスだから、その感染を終息させるには、エッセンシャルワーカー以外の社会経済活動をいったん停止させ人流を大幅に抑制する必要がある。もちろん、その影響は地域が限定されていればいるほど即ち感染拡大が初期の頃であればあるほど小さくて済むわけだが、いずれにしても、社会経済活動を停止して感染を収束させるには、その停止期間を乗り切るための適切な経済的セーフティネットの構築が不可欠だ。
これまで政府も様々な経済対策を講じ一定の効果を挙げてはいるが、「不公平」（店舗の規模、業種間、地域間の差）や融資の限界（たとえ無利子でも返済できる見込みのない借金は無理）の問題も含めそうしたセーフティネットを構築できているとは言い難い。そのため、感染が十分に終息しきれないうちに社会経済活動を再開し感染の再拡大を招くということを繰り返す事態に陥ってしまった。

【2】今後のコロナ対策についての提案
上記の点を踏まえ、雇用を維持しつつ事業者に安心して社会経済活動を停止してもらうための経済的セーフティネットを構築する必要がある。そのため、私は、「事後査定融資制度」（仮称）という新しい制度を提案している（令和3年4月5日参議院決算委員会、令和2年3月18日参議院内閣委員会）。これは、人件費、家賃、公租公課その他の経費を賄うための資金を必要とする事業者に対し、雇用継続を条件にとりあえず希望する金額を簡易・迅速に資金供給し、感染終息後に当該事業者の収益力等を審査して返済できる範囲に貸付金の額を査定するという制度だ。返済を減免する分は公費で補填する。他方、必要以上の「借りすぎ」を防ぐため金利を付すとともに、当初から「借り逃げ」を目論む悪質な者を排除するため、地銀、信金信組、商工関係団体等の協力を得て実体のある事業者であるか否かといった最低限のチェックは行う。
また、そうした新たなセーフティネットを設けた上で、お願いベースでの人流抑制効果が限定的になってきている状況を考えると、国民に社会経済活動を我慢してもらうためのさらなる法整備も必要と考える。国民的損失を最小限に抑えるためであれば、「公共の福祉」の観点から私権の制限も憲法上許容される。ただ、私は、例えば、外出の制限、営業の停止、地域を越えた移動制限といった個別の具体的な措置がどの程度まで可能なのかについて、憲法上の整理を進めるべきと主張している（令和3年5月19日参議院憲法審査会）。
以上の経済的セーフティネットや法制度の整備は、今回の新型コロナ対策のみならず、今後も発生することが想定される新たな感染症への対策としても重要と考える。

【3】コロナ禍で見えてきた日本の政治のあり方について思うことがありますか？
新型コロナ対策のように国民に不便や我慢を強いる政策を実施するには、政治への信用・信頼が特に重要だ。まさに「信なくば立たず」である。
その上で、危機管理の基本原則（最悪の事態の想定など）や上記感染症対策の基本原則を踏まえ、大局的見地から感染終息への具体的戦略を立て、国民に分かりやすく率直に説明し、理解・納得を得ることが必要だ。

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