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農政:全国会議員に聞く「どうするのかコロナ危機」

宮沢由佳 立憲民主党 参議院議員【緊急特集 全国会議員に聞く「どうするのかコロナ危機」】2021年9月16日

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宮沢由佳 参議院議員宮沢由佳 参議院議員

○宮沢由佳
○立憲民主党
○参議院議員
○選挙区:山梨県
○出身地:愛知県名古屋市

【1】現在の政府のコロナ対策についての評価
(1)ワクチン接種の問題点と今後の課題
 ワクチン需要に供給量が追いつかなくなり、政府の想定の甘さとワクチンの供給状況の的確な説明の不足が大きな混乱をもたらしました。喫緊の課題は、ワクチン接種の希望者が、一刻も早く、一人でも多く、安心・安全そして円滑・確実に接種できる体制と環境を至急整備することです。ワクチンの確実な供給に努めるとともに、現場の自治体や医療機関等と丁寧に連携して、国としての支援策を強化すべきです。  また、国民からのワクチン接種についての疑問や副反応の不安等について誠実にお答えするとともに、接種の有無による誹謗中傷や差別などがないようにしなければならないと思います。

(2)医療体制の問題点と今後の課題
国内の自宅療養者が10万人を超えるなか、事実上の「自宅放棄」という最悪の事態に陥り、国民の命が未曾有の危機にさらされています。新型コロナウイルスの中等症患者については、従来通り「入院して加療を行う」という原則を堅持し、都道府県を越えて患者を受け入れる体制や医療従事者を融通し合う体制の整備、臨時の医療施設の設置、宿泊療養施設の確保などにより、必要かつ十分な医療を受けられるようにすべきです。様々な手を尽くしても、やむを得ず患者が自宅療養する場合には、確実に訪問診療等を受けられる体制や、自宅療養中に容体が悪化した場合に、迅速に対応し、確実に入院できる体制を整備すべきです。

(3)国民生活や経済活動の規制(「外出自粛」「営業自粛」「リモート作業」等)への補償
まず感染防止対策と医療支援、そして生活者・事業者支援を集中的に展開し、感染拡大の波を十分に収束させ、その状態を継続させることで感染を封じ込め、通常に近い生活・経済活動を取り戻さなければならないと思います。

(4)検査体制の拡充について
感染者を早期発見し隔離することが感染症対策にとって重要であり、更なる検査体制の拡充は必要です。行政検査の対象者を拡大して濃厚接触者の濃厚接触者を対象に含めること、エッセンシャルワーカーに対する検査制度の構築、自主的に検査を受ける人に検査費用について必要な援助を行うこと等を行うべきです。

【2】今後のコロナ対策についての提案
 政府は、初動や感染拡大期においても徹底した検査、医療支援、事業者支援などの取り組みが不十分でした。また宣言解除の基準も甘かったため、リバウンドが何度も繰り返されました。ワクチン確保の遅れや、所管大臣の役割が不明確であるという司令塔の複雑化も問題です。通常に近い生活・経済活動を早期に取り戻すため、コロナ対策の再構築が必要です。
 まず、国際行事の日程や政治日程に振り回されてきた政府の対策を、国民の命と暮らし最優先の対策に改めます。新規感染者数が減少局面にあるときだからこそ、あらためて人流を抑制し、人と人との接触機会を一定期間抑制するとともに、検査を拡大し、ワクチン接種を加速させ、感染を封じ込め、さらなる新規感染者数減少をはかるべきです。そのため、入国管理の厳格化など水際対策の強化や、給付要件を緩和した上での新持続化給付金の給付、家賃支援給付金の再給付、低所得世帯や収入が大幅に減収した世帯等に1人10万円給付など、必要かつ十分な追加の経済支援によって人流抑制を実現し、新規感染者を減らします。同時に、医療機関支援を強化することにより、保健所や医療機関が本来有する検査や治療の機能を回復させ、「救えるはずの命を救う」とともに、その後の社会活動の早期回復を図っていきます。

【3】コロナ禍で見えてきた日本の政治のあり方について思うことがありますか?
 国民のいのちと暮らしを守り、事業を守るべき政治が機能せず、十分な支援を受けられないままの状態が続いています。国民との信頼関係を取り戻し、国民のいのちと暮らしを守る政治、国の危機的状況に対し科学的根拠を基に適格に対応できる政治へと転換しなければならないと強く感じています。そのために平時から感染症対策やこれまで経験したことのない大規模災害時における、科学に基づき人権に配慮した対応マニュアルを準備の上、国民に事前に説明し、支援や補償の必要性、国や自治体の役割や国民がとるべき行動等に関して意見を聴取するとともに、危機感を持って日々精査し、備えておくことが大切だと思います。

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