農政:全国会議員に聞く「どうするのかコロナ危機」
神谷裕 立憲民主党 衆議院議員【緊急特集 全国会議員に聞く「どうするのかコロナ危機」】2021年9月16日
神谷裕 衆議院議員
○神谷裕
○立憲民主党
○衆議院議員
○選挙区:比例区 北海道
○出身地:東京都豊島区
【1】現在の政府のコロナ対策についての評価
国民の安心安全に直結するワクチン接種は、スタートの遅れは否めませんが、今後も速やかに着実に進めていただきたい。又、コロナ感染症による重症患者の増加がコロナ感染症以外の医療を圧迫し、甚大な影響を及ぼしています。コロナ感染に対応する医療と通常の医療が両立する医療体制へ見直すことにより、新たに国民の間に広がっている不安を払拭することが急務と思います。
【2】今後のコロナ対策についての提案
感染者のゲノム解析により、誰が誰に感染させたのかの経路がわかります。
スマホの行動履歴と合わせれば、感染経路の特定とどこに気を付ければ良いかがわかります。そこで効果的な感染抑制が出来れば、極力感染を封じ込める事が可能であると思います。あわせて、入出国管理の際の水際対策の厳格化、医療機関、コロナ対応医療従事者、生活者・事業者支援に取り組んで参ります。感染拡大の波を十分に収束させ、その状態を継続させることで感染を封じ込め、通常に近い生活、経済活動をとりもどしていくことで国民生活と経済を力強く再生させて参ります。また、コロナ禍にあって新しい生活様式を求められ定着して参りましたが、今後はこれからも起こり得るであろう様々なリスクに速やかに対応できる社会の構築を考えていかなければならないと思います。
【3】コロナ禍で見えてきた日本の政治のあり方について
これまでの「公務員たたき」や「官から民へ」に代表される「小さな政府」への動きも大きく転換される契機になるのではないかと思います。「小さな政府」がもたらした一つの結果として「持続化給付金」等の公的な事務は民間団体に委ねられましたが、民間団体は再委託、再々委託、更にその下へと手数料だけをとって下請けに回す実態も明らかになりました。本来は国や自治体が行うべきではなかったかと思います。
また、今回のコロナ禍でのマスク不足を端に発して、マスクはじめ日常生活において欠かせない日用品、食料品を海外に依存し過ぎていることを再認識しました。これを機に国内生産力を維持すると共に、自給率を高めるための見直しをすべきだと思います。
重要な記事
最新の記事
-
「良き仲間」恵まれ感謝 「苦楽共に」経験が肥やし 元島根県農協中央会会長 萬代宣雄氏(2)【プレミアムトーク・人生一路】2025年4月30日
-
【農業倉庫保管管理強化月間特集】現地レポート:福島県JA夢みなみ岩瀬倉庫 主食用米確かな品質前面に(1)2025年4月30日
-
【農業倉庫保管管理強化月間特集】現地レポート:福島県JA夢みなみ岩瀬倉庫 主食用米確かな品質前面に(2)2025年4月30日
-
アメリカ・バースト【小松泰信・地方の眼力】2025年4月30日
-
【人事異動】農水省(5月1日付)2025年4月30日
-
コメ卸は備蓄米で儲け過ぎなのか?【熊野孝文・米マーケット情報】2025年4月30日
-
米価格 5kg4220円 前週比プラス0.1%2025年4月30日
-
【農業倉庫保管管理強化月間にあたり】カビ防止対策徹底を 農業倉庫基金理事長 栗原竜也氏2025年4月30日
-
米の「民間輸入」急増 25年は6万トン超か 輸入依存には危うさ2025年4月30日
-
【JA人事】JAクレイン(山梨県)新組合長に藤波聡氏2025年4月30日
-
【'25新組合長に聞く】JA新潟市(新潟) 長谷川富明氏(4/19就任) 生産者も消費者も納得できる米価に2025年4月30日
-
備蓄米 第3回は10万t放出 落札率99%2025年4月30日
-
「美杉清流米」の田植え体験で生産者と消費者をつなぐ JA全農みえ2025年4月30日
-
東北電力とトランジション・ローンの契約締結 農林中金2025年4月30日
-
大阪万博「ウガンダ」パビリオンでバイオスティミュラント資材「スキーポン」紹介 米カリフォルニアで大規模実証試験も開始 アクプランタ2025年4月30日
-
農地マップやほ場管理に最適な後付け農機専用高機能ガイダンスシステムを販売 FAG2025年4月30日
-
鳥インフル 米デラウェア州など3州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入停止措置を解除 農水省2025年4月30日
-
埼玉県幸手市で紙マルチ田植機の実演研修会 有機米栽培で地産ブランド強化へ 三菱マヒンドラ農機2025年4月30日
-
国内生産拠点で購入する電力 実質再生可能エネルギー由来に100%切り替え 森永乳業2025年4月30日
-
外食需要は堅調も、物価高騰で消費の選別進む 外食産業市場動向調査3月度 日本フードサービス協会2025年4月30日