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農政:全国会議員に聞く「どうするのかコロナ危機」

岡本あき子 立憲民主党 衆議院議員【緊急特集 全国会議員に聞く「どうするのかコロナ危機」】2021年9月22日

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岡本あき子 衆議院議員岡本あき子 衆議院議員

○岡本あき子
○立憲民主党
○衆議院議員
○選挙区:比例区 東北
○出身地:宮城県

【現在の政府のコロナ対策についての評価、今後のコロナ対策についての提案】
(1)ワクチン接種の問題点と今後の課題
国からはワクチン総量確保、3回目分も確保したという情報のみがあるが、各自治体ごとにいつ、どのくらいが届くのかの情報がないために、50回100回電話してもつながらず、ネットも10分で終了した。
ワクチン接種を希望する方にとって、必要な適切な情報提供をすること、また希望する教職員や子どもをとりまく関係者への優先接種などを実施すべき。

(2)医療体制の問題点と今後の課題
コロナに罹患して、自宅で亡くなる方が8月、9月で急増した。妊婦がコロナになっても自宅療養を強いられ、出血しても医療につながれずに早産で赤ちゃんが亡くなる残酷なことが起きている。インフル特措法に基づき、医療がひっ迫している場合は、臨時の医療施設など確保をしなければならないが、放置されたことなど課題が山積している。
臨時の医療施設の確保や広域での医療従事者の調整など、罹患者が確実に医療につながれる仕組みを速やかに構築することを求めている。

(3)国民生活や経済活動の規制への補償
月次支援金も50%以上の収入減が対象であり、これが1年以上続き、固定費の支出等で赤字の限界を超えている。飲食店だけでなく、イベント関連事業者や個人事業主など、対象にすらならない業種も多数あり、事業を諦めざるをえない状況が起きている。
自粛と補償はセットでなければならない。
持続化給付金・家賃支援、定額給付金、低所得世帯への給付金など、今困窮するあらゆる事業者、生活者を支えきることが政治の役割である。
コロナの収束を見据えたうえで、地域内での経済活動から始め、段階的に広域に経済活動を広げるべきであり、中途半端な状態でのV字回復狙いのGoto事業であってはならない。

(4)検査体制の拡充について
検査を絞り込むなど、この間政府は、コロナ感染防止としては逆行した対応を行ってきたと言わざるを得ない。
積極的かつ定期的なPCR等検査で、早期発見につなげること、特に水際での検査の徹底強化が必要。

【コロナ禍で見えてきた日本の政治のあり方について思うことがありますか?】
コロナにかかっても自宅療養で医療につながれずの自己責任、自粛要請の事業者・個人のみならず、コロナ禍で影響を受けているすべての子育て世帯・個人事業主なども限界を超えている。これ以上現政権にコロナ対応を任せるわけにいかない。
医療に繋げるしくみを確保するとともに、定額給付金、持続化給付金・家賃支援金・低所得子育て世帯への給付金の再支給などで、いのちの安全と、生活の安心を提供する政治に変える。

緊急特集 全国会議員に聞く「どうするのかコロナ危機」

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