バイエル、大豆用殺菌剤を住商アグロへ売却2014年4月11日
バイエル クロップサイエンスは３月31日、殺菌剤メトミノストロビンの、日本を除く全世界の事業権を住商アグロインターナショナルへ譲渡した。
譲渡したのは、製造権・販売権と安全評価資料。ただし、日本国内においては販売権、安全評価資料は引き続きバイエルが保有し、国内の取引については一切変更がない。
メトミノストロビンは、国内では「オリブライト」「イモチエース」などの商品名で登録されており、水稲用殺菌剤として広く利用されている。
一方、海外では、大豆さび病の防除剤として、大豆主産国のアルゼンチンを始めとする南米諸国、穀物需要が近年大きく伸びているベトナム、フィリピンなどのアジア各国、イスラエルで農薬登録されている。現在、ブラジルでもイハラブラス社を通じて農薬登録を申請中だ。
同剤の取扱量は年々増加傾向にあり、住友商事では「急を要する世界の穀物収量増に短期間で貢献できる農薬として、今後も需要が増えるだろう」と期待しており、2020年には全世界で数十億円規模の売り上げを目指すほか、新規化合物との混合剤の開発にも積極的に取り組む考えだ。
（写真）
大豆農場への散布風景（住友商事の発表資料より）
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