国内農業は、産業競争力会議が発表した2020年に農林水産物・食品輸出額を1兆円に拡大する目標の前倒しに向け、取り組みの深化が検討されるなど、「攻めの農業」の実現に向けた施策が展開されている。
　そうした中、同社グループは重要方針である持続的成長の維持や、企業体質の強化を図るため、増収・増益を継続できる経営基盤の構築や利益率の向上に取り組み、自社開発品を中心に、マーケティング戦略に基づく普及・販売施策の推進や海外事業の一層の拡大に努めてきた。
　結果、同社グループの第2四半期連結売上高は、412億1300万円（前年同期比6.5%増）となった。　損益面では、試験研究費など販管費の増加が影響し、営業利益は34億100万円（同3.8%減）、経常利益は為替の影響により43億5900万円（同2.4%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年に計上した特別利益の影響により30億7300万円（同4.2%減）となった。
　化学品セグメントでは、新規水稲用除草剤「フェノキサスルホン剤」の販売は増加したが、既存の水稲用除草剤「ピリミスルファン剤」、「トップガン剤」などの主力製品の販売が減少した。
　水稲用箱処理剤は「イソチアニル剤」の販売が好調だったが、園芸分野では、長引く在庫調整の影響などにより、殺菌剤、殺虫剤ともに低調に推移した。また非農耕地向け薬剤販売及び受託加工においても、在庫調整の影響で厳しい状況が続いた。
　海外販売部門では、畑作用除草剤「アクシーブ（ピロキサスルホン）剤」の売上が米国で大きく伸長したことに加え、直播水稲用除草剤「ノミニー」の販売がインドや東南アジアで増加、植物成長調節剤「KIM-112」が欧州で好調に推移したことなどから、前年同期を大きく上回った。
　同セグメント売上高は、389億9000万円（同6.7%増）、営業利益は34億3100万円（同3.6%減）となった。

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