それによると、連結会計年度の売上高は611億2400万円、前年度比57億6400万円（10.4%）増となった。損益面では売上高が増加したことにより、営業利益は37億2300万円（同10億9400万円増41.6%増）となった。
　経常利益は、当連結会計年度よりイハラケミカル工業㈱を持分法適用関連会社としたことに伴い、持分法による投資利益が増加したことで、80億6400万円（同37億7400万円増88.0%増）となった。
　当期純利益は、経常利益が増加したことで、65億6300万円（同35億1200万円増115.1%増）となった。
　日本の農業は、政府の成長戦略の柱として「攻めの農業」が掲げられ、農業の構造改革、新規需要の取込みを通じた農業の成長産業化政策と、農村機能の向上を図る地域政策を両輪とした施策が進められている。またＴＰＰ交渉の大筋合意や、農協法の改正など、日本農業に対する議論が高まりを見せている。
　こうした情勢下で、同社グループは、永続的な成長と企業価値の向上を図ることを基本方針として、自社開発品を中心とした販売戦略を実践してきた。

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