収入微増、消費支出横ばい 日本生協連「全国生計調査」2015年3月26日
日本生協連は、1978年から全国統一版「生協の家計簿」による家計調査に取り組み、96年からはモニター登録制度による「全国生計費調査」を開始し、今回で19回目となる2014年の速報がまとまった。
調査集計対象者は、全国46生協で12カ月連続して家計簿を提出した組合員1416世帯（平均年齢53.5歳、平均家族数３.47人）、調査期間は2014年１月?12月。
◆全世帯の収入は前年比101.2％と微増
全世帯の実収入（月平均）は、63万452円で前年比101.2％と微増だった。
給料と賞与が収入の半分以上を占める「給与所得世帯」の収入は前年比102.7％の70万9395円と増加したが、年金が収入の半分以上を占める「年金世帯」の実収入は、前年比96.9％の33万5695円と減少。年金世帯の実収入は過去10年間で最も低い水準まで落ち込んだ。
給与所得世帯では、妻の給料が給与全体（夫＋妻）に占める割合が年々増加し、2014年は13.2％となっている。
◆全世帯の消費支出は前年比100.2％とほぼ横ばい
全世帯の消費支出は、前年比100.2％の41万1033円で、実収入の微増が消費に反映されなかったこといえる。
給与所得世帯では、前年比99.8％の44万184円と減少。年金世帯では、前年比103.9％の31万1088円と前年に引き続き増加した。
2005年を100とすると、食費は1.4ポイントの増加に留まっているが、通信費は32.9ポイントも増加している。
◆上昇する税金と社会保険料が実収入に占める割合
全世帯の税金と社会保険料の．平均額の合計は、前年比102.3％の12万1585円で、実収入に占める割合は19.3％と過去最高となっている。
（関連記事）
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