配達車両と営業車両に「自動車緊急脱出ツール」を標準搭載 ならコープ2020年9月18日
市民生活協同組合ならコープは、全国の生活協同組合に先駆けて、自動車緊急脱出ツール「消棒レスキュー」を県内を走る配達車両と営業車両に標準搭載する事を決めた。
いざという時に窓ガラスを割って車内から脱出できる
交通事故は、全国で年間約63万件発生しているが、そのうち車両缶詰事故は、年間およそ2万件。消防白書によると、車内に閉じ込められて死亡した「車中死」は、車内焼死者が約200人、車内溺死者が約150人で、奈良県でも令和元年の交通事故は、およそ3300件発生している。また、自然災害に起因する自動車水没事故は、毎年のように発生しており、昨年の台風15号/19号水害の際は「自動車水没事故」での死者の約6割強が、自動車水没事故での「車中死」だった。
ならコープは、こうした状況をふまえ、「自動車緊急脱出ツール」を県内を走る配達車両173台と営業車両112台に導入。その大きな理由として、「従業員（組合員）の命を守る（協同組合として価値向上）」、「事故に遭遇、または起した場合に被害に合った車両の人を助けに行く（社会に対する貢献）」の2点をあげている。
今回採用する自動車緊急脱出ツール「消棒レスキュー」は、経済産業省の「標準化制度」第一号認定を受け、消棒RESCUEを基準に定められた国内で最初の「JIS認証」を受けた製品。「グローバルニッチトップ」に認定され経済産業大臣表彰を受賞しており、JIS原案作成委員会には主婦連が参加していた。また、消棒RESCUEを開発した（株）ワイピーシステムの開発理念に「社会貢献・社会支援ツール」として活用されるシーンが想定されていることも採用の重要なポイントとなったという。
車内に標準装備された「消棒レスキュー」
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