上場外食産業8月の売上 4社に3社で減少幅拡大 帝国データバンク2020年10月6日
帝国データバンクは、外食事業を展開する上場企業または、上場グループの中核事業会社で、9月29日時点でHPなどに8月の月次データを開示している62社について、全店実績を集計し、分析した。
東京都は、9月15日まで延期されていた酒類を提供する飲食店などへの営業時間短縮要請を解除し、通常通りの営業が可能となった。徐々に客足が戻りつつあるなか、10月より東京都発着分も「GoToトラベル」の対象となることが決まり、「GoToイート」も地域ごとに始まる予定。観光業とともに外食産業の活性化が期待される。
こうした状況の中、行われた調査では、集計対象62社のうち、8月の全店実績が前年同月を下回ったのは52社で構成比は83.9％。上回ったのは10社で同16.1％だった。
7月は前年同月を下回った52社のうち、約6割が30％未満の減少幅にとどまっていた。しかし、8月は前年同月を下回った52社のうち、30％未満の減少にとどまったのは約4割となり、減少幅の拡大した企業もみられた。
7月、8月ともに前年同月を下回った企業51社を比較すると、減少幅が縮小したのは12社で構成比23.5％。一方、拡大したのは39社で同76.5％。前月までの回復傾向の推移から一転した。
また、8月には、東京都や大阪府などで、酒類を提供する飲食店などに対し営業時間の短縮要請、沖縄県などでは独自の緊急事態宣言が発出されたこともあり、居酒屋業態を中心に影響がうかがえる。東京都内では、9月15日まで休業要請期間が延長され、9月はその影響も注目される。
飲食事業者の月次売上高
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