農大生のベンチャーがベトナム農村支援と協業 HAYAMI2020年10月9日
完全生分解性・自然由来の「HAYAMIの草ストロー」を販売する合同会社HAYAMIは10月7日、ベトナム農村支援NGO「VIRI」が草ストロー栽培地の農村開発支援に向けた協業を発表した。
ストローになる「レピロニア」を栽培するベトナム農村地帯のほ場
東京農業大学国際食料情報学部2年生の大久保夏斗さんが代表を務める同社。今後は、VIRIの協力のもと農村開発や欠陥品の再利用、草ストローの売り上げの一部を活用した教育支援など多角的にサポートしていく。
ベトナム統計総局のデータ（2020年7月)によると、2020年の第2四半期の15歳以上の雇用労働者は5180万人で、前四半期から240万人減少し、昨年の同時期と比べて約260万人減少している。これは、過去10年間で最大の減少で、特に、農村部や女性労働者の雇用者数が減少。農村部の雇用者数は前四半期比180万人減、昨年同期と比べて210万人近く減少している。
ベトナムでも新型コロナウイルスの影響によるインバウンドの回復は進んでおらず、土産店や飲食店などに作物や製品を販売する農村地帯の人々の生活を苦しめている。そこで、ベトナム農村地帯で栽培されるレピロニアと呼ばれる植物で作るストローを東アジアや欧米諸国に輸出することで、現地の新たな雇用創出に繋がることが期待されている。
VIRIは、1997年にベトナム民族人類協会によって設立され、ベトナム科学技術省により認可されたNGO。設立から20年間、各国の関係機関や国連などと協力しながら、手工芸品、家具、農業分野のマスタープランと国家輸出戦略を構築している。HAYAMIは、ホーチミン郊外の草ストローの原料となるレピロニアを栽培する農村地域においてVIRIの協力のもと、多角的な支援を計画。
日本での売り上げの一部を活用した農村地帯の子どもたちに対する教育面での経済的な支援だけでなく、複数収入源の確保をするため欠陥品となった草ストローの原料を編み物などに再利用する方法のレクチャーやVIRIの専門家による農村開発に関するレクチャーなどを定期的に実施することで持続可能な農業の実現に取り組む。将来的には官民学のプロジェクトなどにもチャレンジしていく予定。
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