商談会の様子（福島県郡山市内で）

産地見学・商談交流会は外食チェーンなどでつくる日本フードサービス協会がＪＡ全農などの協力で実施した。開催は3年ぶりで、震災からの復興支援の狙いも込めて福島県で開催された。参加したのは、大手外食産業14社のバイヤーら20人で、富岡町の業務用タマネギの選別場や郡山市のＪＡ全農福島菌床しいたけイノベーションセンターなどを見学した。

菌床しいたけイノベーションセンター（郡山市内で）

同センターは、平成30年に設立され、福島県のしいたけ生産の中核施設となっている。福島県では、震災後、しいたけの販売が大幅に落ち込んだが、全農福島がしいたけへの放射性物質の吸収抑制策として菌床に鉱物のゼオライトを配合する方法を普及させ、新たに生まれたしいたけは安全安心な「愛情しいたけ」として平成25年から販売されている。同センターは年間160トンのしいたけ生産能力を持つとともに、ゼオライト配合の菌床を製造し、年間11万菌床を農家に供給している。同センターを訪れたバイヤーたちは、菌床で育った肉厚のしいたけを間近に見ながら「どんな食べ方が適しているんですか」などと質問し、担当者が「特有な旨味があり焼きで味わってほしいです」などと答えていた。

商談会では福島ブランドの農畜産物をアピール

このあと郡山市のＪＡ福島さくら本店で商談会が開かれ、会場には全農福島県本部やＪＡ、それに農業法人など14の商談用ブースが設けられた。はじめにＪＡ全農福島の渡部俊男県本部長が「震災から11年が経過し、福島の農業もだいぶ復興し、他県にない取り組みを追加しながら福島のブランド再生に努力しています。ぜひとも採用に向けてご検討いただきたいと思います」と挨拶した。

参加した14社は、1ブース当たり7分間の限られた時間ですべてのブースを回って米や肉、野菜など福島の農畜産物のアピールに耳を傾けた。今年のタマネギ価格が高騰する中、タマネギを紹介するブースでは、全農福島県本部園芸部の担当者が出荷時期が北海道産が出回る前である点などを強調して売り込み、バイヤーがタマネギを使った料理を試食しながら耳を傾けていた。

約2時間に及んだ商談のあと、バイヤーを代表してモスフードサービスの伊東清さんは「産地見学をして、行政とＪＡ、農業法人など生産者が力をあわせて復興に向けて素晴らしい取り組みをしていると感じました。コロナ禍や原料高など厳しい時代であるが外食を支えていただいているみなさまに感謝します」と述べた。

商談会に参加したバイヤーのうち「柿安本店」の担当者は「5、6年前から福島牛を年間10数頭、首都圏を中心に販売しており、改めてコミュニケーションをはかりました。しいたけなどこだわりをもってつくられている農産物が印象に残りました」と話していた。また、「リンガーハット」の担当者は「今年はタマネギの確保に苦労したので特にタマネギに興味がありました。まだ量的に少ないという課題があるようですが、取り組みが進むことを期待したいと思います」と語った。

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