ＴＰＰで日本はアジアの文明破壊の加害者になる2013年9月9日

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【森島賢】

　ＴＰＰ交渉が秘密裡に行われている。なぜ秘密なのか。なにを隠しているのか。
　そもそも、アメリカ政府が熱心なのはなぜか。アジア太平洋地域の経済を牛耳ろうとしているからだ。それは、アメリカを原籍にし、アメリカ政府に強い政治的影響力をもつグローバル資本の利益を代弁している。
　日本政府も熱心だ。それは、日本を原籍にし、日本政府に強い影響力をもつグローバル資本、つまり、日本財界の利益を代弁している。
　日本はアメリカといっしょになって、この地域に進出したいのだ。この点で、両者の利害は一致している。この地域をグローバル資本の新たな搾取の場として開拓したいのだ。そこに日本の進路がある、と考えている。だから、日米が共同歩調でＴＰＰを推進している。
　では、なぜ秘密なのか。国民に知られたら反対されると考えているからだ、と思うしかない。そうした反国民的な交渉だから秘密にしている、と推測するしかない。

　秘密にするのは、グローバル資本が、その利益の追求のためなら、自国の国民の利益をそこねてもいい、という反国民的な考えで交渉を進めているからだ。
　当面は、アジア各国の経済制度を取り上げ、資本の進出の障害になるものを全て破壊し、グローバル・スタンダードという名前で、アメリカ基準を押し付ける。
　経済制度は文明の最も基盤的な部分である。その破壊は、やがて悠久の歴史をもつアジア文明を破壊して、アジアをアメリカ化する。人の心も破壊する。
　その中には日本も含まれる。日本固有の文化を破壊して、アメリカ化するのだ。そのことを日本の財界は意に介さない。それどころか、それが国益だと歓迎している。だが、それは財界だけの利益である。国民の利益ではない。

◇

　これまで、日本の財界は、この地域への資本進出には多くの制度的な障害がある、とぼやき続けてきた。これを解決するのがＴＰＰだ、と考えている。
　この問題を一挙に解決し、グローバル資本の進出を援護する法制度が、ＴＰＰに含まれるＩＳＤ条項である。障害を裁判にかけて取り除く制度だ。
　ＩＳＤでは、資本の進出の障害になる制度を、アメリカの息がかかった国際裁判所に訴えることができる。その制度が障害になって、得られなかった利益分の賠償を要求できる。訴訟の相手は、その制度を作った国、つまり、進出した国の政府である。
　こうして、グローバル資本は、進出した国の制度を意のままに作り代えることができる。その国の政府は受け入れるしかない。まさに国家主権の侵害である。
　実際に、メキシコなどは、多額の賠償金を払わされた。そして、農業は破壊されつつある。

◇

　日本の政府は、そんな心配はない、といっている。
　これまで、日本が結んだ自由貿易協定のなかにもＩＳＤが含まれているが、実際に訴訟を起こしたことはない、と言っている。
　だが、今後も訴訟を起こさない、とは言っていない。外国はＩＳＤ訴訟を起こさないし、日本も起こさない、とは言っていない。メキシコを見よ。韓国を見よ。

◇

　日本は、ＴＰＰでアジアの文明破壊の加害者になろうとしている。その第１の手段が、ＩＳＤを使った経済制度の破壊である。まずは、グローバル資本が進出するために障害となる制度を破壊する。そして、やがてアジア文明を破壊し、アメリカ化する。
　国内では、いわれなき農協攻撃が、すでに始まっている。アジア的な共同社会のなかで、先人たちが営々と築き上げた農協という文化を破壊しようとしている。
　これは、資本が農業という新しい分野へ進出するのに、農協が障害になる、だから破壊する、というものである。
　この攻撃は、赤ひげ先生たちの医師会への攻撃とともに、ＴＰＰ反対の勢力への陰湿な意趣返しでもある。
　われわれは、座視するわけにはいかない。ＴＰＰ反対を叫びつづけねばならない。

（前回　ＴＰＰの甘い交渉）

（前々回　院外活動で政界再編を）

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