長年地域を支えてきたのは多くの零細兼業農家であり、大規模農家だけではない。こうした人々に関係し続けてきたＪＡは、形態が相反する農家対応へのバランス感覚を問われる。「地域の活性化」と口で言うのは簡単だが、地域の土台を長く維持していくのは難しい。
　ところで、この政策の中には「規制改革」の名のもとに、「ＪＡ改革」がある。言い過ぎかもしれないが、端的に言うと「農政で農業が成長しないのはＪＡのせい。だから、総合事業を営むＪＡは改革（解体）する必要がある」である。
　これは多くの人たちが言っているように「協同組織の否定」として受け止めるしかない。たとえＪＡが職能組合であったとしても、国内農業が成長していなければ同じことを言われたであろうが、片寄り過ぎている。
　これは、一部の事業（農業以外）成功者たちだけの考え方に傾いたことによるもので、甚だ残念なことである。しかし、私は彼らの言っていることがすべて拙いとは思っていない。むしろ彼らの言っていることを参考にして、自ＪＡを見詰め直すチャンスにしなければと思っている。時代の流れの見方、事業展開の見極め等々。
　顧みて、ＪＡの事業展開は総じて「相互扶助の精神」に基づく「運動体」先行ではなかったか。だから、「個々の事業の安定」よりも「事業を実施する」ことに重点があったように思う。
　もちろん、経営体の基本となる考え方は大事だと思うが、事業展開では将来に亘って必要性が維持されるかよくよく吟味しておくべきと思う。自分のＪＡの足元をよく見詰め、事業展開の意識バランスが崩れないよう注意が必要だ。
　さて、ＪＡグループの自己改革。その目的は農業者の所得増大、農業生産の拡大、地域の活性化だ。いわゆる「地域協同組合」の方向性だ。今までと変わりはない。果たして、この内容で改革として判断してもらえるのだろうかと不安が残る。
　事業の中では、営農経済事業改革が中心。示されたメニューは幾つもあるが、どのＪＡでも前述の目的に向かってさまざまな取り組みはされていると思う。示された方法に取り組むのも良いが、今やっていることで成果が上がるのであれば、変える必要はない。
　ＪＡを利用し活動する人々の意向が反映され、将来的にも必要と認知されていることが大事だ。
　けれども「変えた方が良い」と認識されていることは、この改革を「チャンス」として変える道筋を付けることだ。私のＪＡでもよくあることだが、今までどおりを繰り返したがる。組織全体がこうなったら、物事の実施スピードは極端に遅くなるだけで、組織は気づかないうちに衰退していく。
　組織の中では、いつも「変革」を意識する者が居なくなったら、終わりだ。