最長の政策　経営所得安定対策

令和6（2024）年基本法改正にあたって「価格転嫁」が議論された。実効を期すれば輸入品への転換や消費の減退が懸念され、乳価のような公の交渉の場は他部門では難しい。議論は、価格政策は市場原理で、経営・所得政策は直接払いで、という基本を再確認させることになった。

日本はガット合意（1993年）後の10余年を構造対策に費やし、2007年に所得支持政策を導入した。農業産出額（収穫量×庭先価格）は2010年の8・1兆円を底に上昇に転じ、制度発足10年後の2016年に9兆円まで回復し、現在この水準で推移している。米の全量買い入れ・二重米価は1952年から1969年までである。経営所得安定対策は単独の政策としてすでに最長である。

今次基本法改正に先立つ「食料・農業・農村政策審議会」答申（令和5年9月）は、諸施策の見直しの項で、「経営安定対策の充実」と継続を明記し、「各種品目別の経営安定対策や、収入保険等のセーフティネット対策を引き続き講じていくとともに、普及・利用促進を行う」としている。

担い手対策の担い手

改正農基法は「農業経営の支援を行う事業者の事業活動の促進」（第37条）を新設した。農水省の改正基本法地方説明会資料「食料・農業・農村基本法改正のポイント」（令和6年7月）は37条の事業者を「サービス事業者」と名付け、「農作業受託、機械リース、人材派遣、農業経営に係る情報分析・助言等の農業経営の支援を行う事業者」と定義し、さらに、次のように支援事業を例示している。いずれも「スマート農業」である。

・専門作業受注型（農作業受託）＝ドローンによる防除や追肥作業、リモコン草刈り機等を活用した畦畔（けいはん）管理の代行

・データ分析型＝ドローンを活用した作物の生育状況のセンシング 、生産や市況のデータの分析による最適な出荷時期の提案

農基法に、担い手・後継者の確保が困難な小規模農家への表立った支援策はないが、この階層は農協正組合員390万の太宗を占めている。このサービス事業、また就労可能な366万人を蔵する「農福連携」（46条）等への農協の対応は、大規模農家と同時に担い手不足の小規模農家対策として重要である。

農協事業の新たな地平

令和6年農業構造動態調査結果（令和6年2月1日現在。標本調査）によると、「データを活用した農業を行っている農業経営体」の総経営体に占める割合は、前年の26・1％から27・7％に高まっている（組織経営体と一戸一法人を合わせた「団体経営体」では60・7％から62・7％に）。

しかし、2020年センサスに基づく「データを活用した農業経営の分析について」（ 農水省　令和3年2月）によると、普及率は北海道が49・1％と突出しているが、農業地帯でも普及率が低いところが少なくない。

本紙のコラム「スマート農業の風」はデータ利用の費用対効果に触れているが、全農の営農管理システムＺ―ＧＩＳは廉価である。都市農協の特定生産緑地の管理にも活用されている。スマート農業の入り口としてのＺ―ＧＩＳの普及と農協の分析技術の蓄積は、大規模農家対策として極めて有効であり、急を要する。