◆｢ネット｣が｢生協｣抜く

　消費者の精米購入先の第１位は量販店であることに変わりはないが、最近では第２位にインターネット販売が躍り出ている。米穀機構（米穀安定供給確保支援機構）の「米の消費動向調査」によると今年２月の調査結果では「量販店」45.9％、「インターネット販売」10.6％、「生協」7.4％となった。「家族・知人からの無償譲渡」19.7％を除けば購入先としては２位となった。24年度では「生協」7.8％、「インターネット」7.4％と生協のほうがまだ購入先割合は高かったが、25年４月以降の毎月の調査結果を追ってみると、この逆転現象は定着している。　ＪＡ全農に推計によれば家庭消費375万ｔのうち、インターネット販売による購入量は28万ｔ程度で８％を占める。
　こうした動向をふまえてＪＡ全農は、26年度からインターネットによる精米販売を本格化させる。事業の具体化にあたっては複数のネット通販を利用する方針だ。
　また、小規模な飲食店の米の仕入れニーズに応えるため、１日15kg程度の精米を宅配業者と連携して配送・販売したり、同様の連携で消費者にも届ける事業の仕組み構築にも取り組む。小口物流を利用した販売拡大の取り組みで米穀部内に専用部署を設置する。
　そのほか全農ブランド商品として、米や加工品開発も行ってアイテムに加えていく。
　パールライス事業では、東西パールライス会社をこの秋にも統合して大手実需者への対応力を強化するほか、業態別ニーズに応じた商品提案による新規取引先の開拓、競争力強化の向けた精米工場の整備、パールライス卸間のノウハウ共有による炊飯事業の拡大なども進めることにしている。
　輸出については25年度見込み販売量を倍増させ600ｔをめざす。シンガポール、香港、台湾が中心だが、中国向け輸出にも取り組む。

◆業務用向けに多収品種

　生産面では、米政策の見直しを受けて飼料用米・加工用米など水田活用米穀の拡大に取り組む。水田活用米穀は25年産見込みで26万ｔだったが、26年産では46万ｔを目標にする。内訳は飼料用米14万ｔ（25年産４万ｔ）、加工用米12万ｔ（同８万ｔ）、米粉用米１万ｔ（同１万ｔ）、備蓄用米19万ｔ（同14万ｔ）とした。一方で生産者手取り額を平準化するため、県レベルで産地資金を活用するなどの方法で共同計算の仕組みも検討していく。
　家庭消費より外食・中食などの業務用需要が増大していくなか、生産者手取りを確保していくため多収穫品種の契約栽培提案を産地に行っていくほか、主食用からふるい下米まで一体で集荷する面積契約提案も推進する。これらの取り組みと合わせ集荷目標達成に向けて、倉庫料など低コスト化も含め県共計の運営改善や、買取・ＪＡ個別精算などの多様な集荷方法まで「事業競争力のある共同計算方式」（ＪＡ全農）の構築に取り組む方針だ。
　そのほか大手実需者との安定的取引の確保に向けて▽買取・契約栽培や持ち越し米の結びつけなど多様な手法を活用した直接契約の拡大、▽面積単位やサイロビン単位での売買など新たな契約手法の導入、▽播種前・収穫前・複数年契約の拡大による需給変動に大きく影響されない流通体制の構築なども進める。

（関連記事）

・千葉で鉄コー水稲直播講習会　JA全農(2014.04.21)

・鉄コー水稲直播技術で文科大臣賞(2014.04.15)

・3大施策の深化図る　JA全農が事業計画(2014.04.02)

・鉄コー直播導入基礎講習会開催　ＪＡ全農(2014.03.31)

・集落営農から導入を　広島で鉄コ研修会(2014.02.24)