消費者に酪農危機を訴える酪農家ら

25年度畜酪論議は具体的には、先週20日に引き続き自民畜酪委員会の議論を経て農林幹部一任を取り付け、その後、農水省と財政当局の折衝を挟み断続的に幹部会議を経て、24日午後にも決着する見通し。同日夕方に自民畜酪委、その後に自民農林合同会議に切り替え報告する段取りだ。

畜酪論議日程と重なるクリスマスに絡めれば、どんな贈り物、プレゼントが畜産農家に配られるのか。先週の衆参農水委員会での畜酪決議にもみられるように、最終的に立憲民主、国民民主などの指摘も踏まえ、例年以上に生産者に配慮した畜酪決定となる見通しだ。

■農相「なるほどと思われる決定」

畜酪制度に精通している江藤拓農相は、国会論戦や農業団体をはじめ関係者の要請に応じできるだけ生産現場に配慮した決定にしたいと言明してきた。自民党への農民票も減少する中で、少数与党の立場が影響している。

例えば、18日の衆院農水委員会での答弁。加工原料乳補給金単価の算定ルールが飼料費の高止まり、物流コスト高騰など生産コストを反映したものになっておらず改めるべきだとの指摘に対し、「単価の算出は計算方式があるが、数字を入れて済むなら電卓でよいということになってしまう」としたうえで、「酪農関係者に『なるほど』と思ってもらえるものを示したい」「生産現場は懸命に努力している。自助でできないことを補うのが公助だ」と応じた。事実上の補給金・集送乳調整金単価と別途支援策を含め実質的に生産者手取りアップを示唆したものとも受け取られている。

ここで25年度畜酪関連の衆参農水委決議とＪＡグループ要請を見よう。農水省は江藤農相の指示で算定ルールを踏まえながらも、これら要求を十分踏まえた着地点を探っている。

◇衆参農水委員会の畜酪決議

・加工原料乳補給金・集送乳調整金
飼料や輸送費の高騰を踏まえ再生産可能な加工原料乳生産者補給金・集送乳調整金単価の決定

・肉用牛子牛生産者補給金
生産コストの上昇を踏まえて再生産可能となるような決定

・肉用牛子牛生産支援
経営改善への支援を拡充

・生乳の需給安定対策
過剰が深刻な脱脂粉乳の在庫低減を引き続き支援、一方でバター輸入数量は慎重に検証

・飼料高騰対策
離農回避へ生産者の負担軽減策を柔軟に行う

◇全中2025年度畜酪対策の政策提案

・和牛肉などの需給状況悪化を踏まえ和牛肉の需要拡大、優良子牛生産に向けた緊急対策
・生乳需給調整機能の強化へ系統外の全国的な需給調整機能に参画する仕組みの構築と畜安法運用上のさらなる規律の強化
・牛乳・乳製品の需要拡大、国産チーズ奨励金の継続
・配合飼料価格安定制度は現行の影響緩和機能を堅持するとともに、積立財源の安定確保に向けた環境整備を実施
・加工原料乳生産者補給金は生産コスト上昇を踏まえ酪農経営再生産を将来に向けた投資が可能となる単価水準に設定するとともに、十分な総交付対象数量の確保
・集送乳調整金は物流コストの上昇や条件不利地を含む地域からあまねく集乳を確実に行える単価水準に設定
・肉用牛繁殖経営の保証基準価格は生産コストの上昇を踏まえた子牛の再生産が確実に確保できる水準に設定

■乳価12円台の攻防か

今回の決定は、これまでになく畜産農家手取りアップの視点が問われる。畜酪論議の個別項目はどうなるのか。

焦点の加工原料乳補給金等は「変動率方式」で算定される。この算定ルールは変更できない。前年度単価に過去3カ年平均生産費を直近の物価で修正する。問題は直近の物価にどんな数字を当てるか。ただ変動率方式は、引き上げの場合でもわずかの数字にとどまる。

飼料高が深刻となった24年度算定は、前年度対比33銭アップの生乳1キロ11円67銭。内訳は補給金8円92銭（前年度23銭アップ）、集送乳調整金2円68銭（同3銭アップ）の11円60銭。それに緊急対策として別途7銭を加えて、最終的に33銭上げた。率にして2・9％アップに過ぎない。

20日の自民畜酪委で北海道選出の有力議員・鈴木貴子氏は「輸送コストは4％上がっている。直近の経費上昇を反映した算定をすべき」と具体的な数字を挙げた。別途対策も含め、補給金は12円の大台に乗るかどうかの攻防との見方がある。

■子牛保証価格3年連続上げ

畜産では肉用牛繁殖経営の離農が加速している。ここで問題となるのが経営安定を担保する子牛補給金の行方だ。特に保証基準価格の水準をどうするのか。

補給金制度は、子牛の全国平均売買価格が保証基準価格を下回った場合、生産者補給金が交付される仕組み。つまり、保証基準価格の水準が高いほど、子牛下落時の補てんが繁殖農家に手厚くなる。

24年度は黒毛和牛で56万4000円と前年度に比べ8000円の大幅引き上げとなり、関係者の注目を集めた。決定には、自民農林幹部で南九州の有力議員、森山裕、江藤拓、野村哲郎氏らの政治力が大きく作用したものとみられる。こうした経過から、25年度子牛対策も3年連続で保証基準価格引き上げの見方が強い。

■非系統対策、肉牛繁殖支援を拡充

関連対策はどうか。酪農は非系統対策。改正畜産経営安定法(畜安法)規律強化など生乳需給コントロールを担う指定生乳生産者団体への配慮が焦点となる。畜産では、子牛補給金制度を補う単年度措置の「優良和子牛生産推進緊急事業」の継続・拡充が焦点だ。