西尾啓治会長は、Ｊミルクのミッションと第1期～2期3か年計画の成果を総括し、需給調整による生乳流通の安定や、国産生乳の安全安心を図るなど、酪農乳業の共通課題の解決、情報発信・コミュニケーションの拡充により、牛乳乳製品の価値向上に取り組んだことなどを述べた。

（写真）3か年計画の考え方を説明する西尾会長

　
　第3期3か年計画（平成30～32年度）では、

1．生乳生産基盤の回復・強化の取組み（酪農生産基盤対策の効果的推進）
2．新制度下における需給安定への取り組み（需給見通しの精密化と国際情報の提供強化）
3．価値情報の総合的集積とアーカイブス化（食生活動向調査の活用、情報収集・分析の強化、高度研究活動の推進）
4．戦略的コンテンツの開発と共創型マーケティング
5．高い専門性と機能性を備えた事業体制

　
の5つのポイントを揚げた。
　「牛乳乳製品に関する食生活動向調査2017」については、Ｊミルクの前田浩史専務理事が説明した。同調査によると、牛乳類の購入場所は、過去5年で大きな変化はなく、9割近い人が、スーパーマーケットで購入している。
　牛乳類の飲用頻度は、「毎日」の人が約30%、「毎日～週3回以上」が約52%、「毎日～週1回以上」が約65%で、2016年とほぼ同じ水準を維持していることが分かった。

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