過剰在庫削減へ酪農乳業一体で基金設置へ Jミルク2022年3月11日
（一社）Ｊミルクは3月10日、臨時総会を開き、2022年度の事業計画などを決めた。過去最高水準になると見込まれる脱脂粉乳の過剰在庫削減へ向けて、生産者と乳業者が一体となった約40億円規模の在庫対策基金を設け、国産脱脂粉乳の飼料用への転用や輸入調製品との置き換えを図る方針。在庫解消スキームとしての規模はALIC（農畜産業振興機構）の拠出分などを合わせると100億円近い規模になる。川村和夫会長は「飼料高騰や物流費などさまざまなコストアップで生産者も乳業者も厳しい時期だが、力を合わせて乗り切りたい」と協力を呼びかけた。
Ｊミルクは2002年度の事業計画の中に「酪農乳業乳製品在庫調整特別対策事業」として約55億円を盛り込み、脱脂粉乳の過剰在庫削減に向けた取り組みを進める方針を示した。生乳流通への悪影響を避けるため、生産者と乳業者が一体となった約40億円規模の在庫対策基金を設け、国産脱脂粉乳の飼料用への転用や輸入調製品との置き換え、海外輸出などを進める。
Ｊミルクが直接、拠出を求める基金は、生産者には1キロ当たり45銭、乳業者には10銭～45銭とする予定。ただし、乳業者は製品販売で値引きした分を拠出金としてみなすことにしている。今月末から生産者や乳業者への基金についての説明会を開くことにしている。
Ｊミルクの説明によると、生産者と乳業者の拠出分（乳業者は値引き分も含む）はそれぞれ30数億円ずつに上る見込みで、ALICが拠出する28億円を合わせると、在庫解消スキームの規模は100億円近くに上る見通し。
川村会長は会見の中で、「コロナ禍による需給ギャップや飼料の高騰、物流費などのコストアップで生産者も乳業者も大変厳しい時期だが、力を合わせて乗り切っていきたい。コロナ禍に加えてウクライナの問題でさらに不安が拡大して一段と厳しさを増しているが、目の前の需給改善に取り組み、将来につなげたい」と述べ、在庫調整に向けた協力を生産者などに呼びかけた。
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