この会は、これから出荷が本格化する岩手県産野菜の拡販をめざし、県内８ＪＡの野菜部会の代表者やＪＡの野菜担当者などが一堂に会し、そのおいしさや産地での取り組みを都内の青果市場や卸業者にＰＲするとともに、ＪＡ間の交流を深めようと、今年初めて企画された。
　ＪＡ全農いわての村川健一副本部長は、「年々、異常気象や激しい相場の変動で産地は非常に困っている。それでも安全安心な“いわて純情野菜”を安定的に消費者に届けるために産地は努力しているということを知ってもらいたい」とあいさつ。
　首都圏の卸業者などで組織する「いわて純情野菜幹事会」を代表しては、横浜丸中青果（株）の立波裕之執行役員があいさつ。「今年も干ばつの影響などで生産、販売環境は厳しい。需給対策などにスピード感を持って対応していく必要がある」と述べた。また、東京青果（株）の戸塚幹夫野菜第３事業部部長は「昨年はかつてないほどの安値で取引されていたが、今年はkg単価が現在260円ほどで、昨年に比べてかなり相場は高めに推移している。しかし、この価格が続けば消費者の胃袋が小さくなったり、いちどに大量に市場に出回れば、単価ががくっと下がる可能性もある。消費者はいま、価格だけでなくコミュニティーを求める傾向にある。量販店だけでなく小さい八百屋などにもアピールしていってほしい」と激励した。
　ＪＡからの報告では、「震災後、作付面積が60ａ減り、生産者も10人減った。しかし、新規生産者も少しずつ増えており、今年も反収10ｔの目標を達成したい」（ＪＡおおふなときゅうり生産部会）、「集落班単位での指導会を開いたところ、出席者が2.5倍に増えた。地域性を考えた、品質改善、収量増を図っている」（ＪＡ岩手ふるさとピーマン専門部会）など、各ＪＡが品質向上・生産量向上に向けた取り組みを紹介した。
　翌６日には、部会長やＪＡ職員らは４つの青果市場に出向き、早朝より試食や販促グッズの配布といった販促活動を行った。

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５日の報告会であいさつする村川副本部長