「米需給対策と販売対応」テーマに 第14回研究大会2018年4月13日
・農業協同組合研究会
農業協同組合研究会（梶井功会長）は5月19日「生産調整見直し後の米需給対策と販売対応の課題」をテーマに、第14回研究大会を開催する。この研究大会は同会の会員でなくてもだれでも参加できるので、多くの方の参加を呼び掛けている。
同研究会の呼びかけ全文は以下の通り。
本年産からの生産調整の見直しによって、米の需給と流通・販売の在り方は今まで以上に大きく変化します。現在、需給調整については各地域の農業再生協議会で対策が講じられていますが、本年産のこの政策転換に如何に対応するかは、組合員の経営安定と所得向上をはかるために自己改革を進めている農協組織にとってもっとも重要な問題です。
今回の研究大会では、現在の米需給および流通・販売の変化とそれに対応した取り組みの実態を現場に即して明らかにし、農協組織としての今後の米対策の方向について検討します。多数の皆さんの積極的なご参加を期待しています。
【研究会の概要】
○日時：2018年5月19日（土）午後1時30分～5時30分
○場所：（一社）経済倶楽部ホール（東洋経済ビル9階）
東京都中央区日本橋本石町1－2－1 ＴＥＬ：03－3270－0681
○参加費：会員は無料。会員外は500円（資料費）
参加者は事前に申し込んでください（申し込みなしでも参加は可能）
なお、研究大会終了後懇親会を予定（会費：5000円）
「報告」
1：「コメの価格はどう決まるのか」
（株）米穀新聞社記者 熊野孝文氏
2：「水田農業をめぐる情勢と課題について」
ＪＡ全中農政部水田・畑作農業対策課課長 加藤純氏
3：「需要に応じた品揃えによるＪＡえちご上越の販売戦略」
ＪＡえちご上越常務理事 石山忠雄氏
・司会：小池恒男氏（農業開発研修センター理事長）
〈問い合わせ・参加申し込み〉
農業協同組合研究会 事務局
〒103‐0013 東京都中央区日本橋人形町3－1－15（農協協会内）
TEL：03－3639－1121
FAX：03－3639－1120
E-mail：nokyoken＠jacom.or.jp
（関連記事）
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