貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）は、農協や漁協が貯金の払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保をはかることで、信用秩序を維持することを目的とする。そのため各協同組合は保険料を積み立てている。
　平成29年度末の保険料納付額は137億2900万円。納付している組合数はＪＡの658組合を含めて799である。これで保険料を計算すると、1組合当たり1718万円になる。規模の大きい組合は1億円を超すところもある。また、平成15年以降経営破綻の組合はなく、積立金は4143億円に達する。
　新世紀ＪＡ研究会は、すでに十分な積み立てがなされており、その資金を農業振興に充てるべきだとして、全国セミナーごとに大会アピールとして採択し、関係団体や機関に訴えてきた。こうした働きかけなどから、今年の4月に自民党の農林水産業振興促進議員連盟ができ、貯金保険制度の見直しについて動き出した。
　14日の農水省や農林中金などの要請のなかで、貯金保険制度は、民間金融機関を対象とした貯金保険機構と同じように積立金の目標額を定め、達成後、保険料の負担を軽減することなどを同機構の3月の運営委員会で協議する方針であることが明らかになった。この問題を提起した新世紀ＪＡ研究会名誉会長の萬代宣雄（元ＪＡしまね組合長）は、「われわれはあくまで掛金の凍結を求めるが、議員連盟ができて農協に対する攻撃の流れが変わったように感じる」と評価する。なお、新世紀ＪＡ研究会は農水省、自民党、農林中金のほかＪＡ全中・全農、ＪＡ共済連などに要請した。

（写真）吉田自民党参議院幹事長に要請する新世紀ＪＡ研究会（国会内の参議院自民党幹事長室で）

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