栗原　隆政
家の光協会代表理事会長

全国のＪＡ役職員、読者の皆様に、謹んで新年のご挨拶を申しあげます。

本会事業につきましては、平素より格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。

令和5年は、「新語・流行語大賞」のトップテンにも選出された「地球沸騰化」という言葉に象徴されるように、観測史上最も暑い一年となりました。夏場の猛暑でコメの白未熟粒が多発するなど、農業生産にも大きな影響がありました。加えて、農業生産資材の価格や流通コストが高騰する一方、農畜産物の価格はほぼ横ばいの状況が続いており、農業経営は厳しさを増しています。生産と経営の両面で持続可能性が揺らいでいる状況です。

こうしたなか、本年の通常国会に、わが国の農業政策の基本的な方向を示すために平成11年に制定された「食料・農業・農村基本法」の改正案が提出されます。ＪＡグループは、「食料安全保障の強化」「再生産に配慮した適正な価格形成の実現」など、基本法関連施策の具体化を政府・与党に求めているところです。

本会といたしましても、引き続き、『家の光』をはじめとする各媒体の特性を生かし、ＪＡグループ内外に向け、食料安全保障強化の必要性や、適正な価格形成の必要性に関する情報を発信してまいります。とくに「国消国産」の意義を消費者に伝えるうえでは、抽象的な情報だけではなく、厳しい環境のなかでも懸命に国民のために食料を生産し、「国民の役にたてている」という農家の喜びの声を発信し、「われわれのために農家ががんばってくれている」という消費者の共感を得ることが重要であると考えます。今後はよりいっそう、こうした視点に立った記事づくりに力を入れてまいります。
さて、本会では、『家の光』をはじめとする雑誌・図書の厳しい普及状況が続いていることに加え、用紙・印刷・製本や流通などにかかる費用が大幅に上昇していることを受け、持続可能な経営基盤を確立するため令和4年度に策定した「中期経営計画」にもとづき、令和9年度にかけて事業改革に取り組んでいるところです。

その一環として、『家の光』は本年5月号から、さらに読み応えのある内容にすべく誌面をリニューアルいたします。おかげさまで『家の光』は令和7年5月号で創刊100周年を迎えますが、これからも末永くご愛読・ご活用いただけるよう誌面の充実をはかってまいります。そして、ＪＡグループの出版・文化団体としての機能を発揮し、組織基盤強化に必須の取り組みであるＪＡ教育文化活動の活性化と実践支援に全力を尽くし、ＪＡグループのめざす姿の実現に貢献してまいります。

本年も引き続きのお力添えを賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。