米 集荷現場や販売先と連携 円滑流通に努力 山野ＪＡ全中会長2024年9月6日
ＪＡ全中の山野徹会長は9月5日の定例会見で2024年産米について販売先や集荷現場などと連携して円滑な米の供給に努めると語るとともに、コスト上昇を反映した適正な価格形成が持続可能な農業の実現に必要なことを強調した。
山野会長 東京・大手町のＪＡビルで
山野会長は生産者には「農業を通じて命を育む取り組みに従事しているという強い思いがある」とし、ＪＡグループには安全、安心な農畜産物を国民に安定して供給する「社会的責任があると自負している」と述べた。
ただし、飼料、肥料など生産資材価格は高止まりし、2020年比で3割程度高いとして「この状況が続けば持続可能な食料、農業は実現できない」としてコスト増を反映した「適正な価格形成の実現を願っている」と話し、生産者の思いと食と農の実態を国民に理解してもらうため、国消国産運動に力を入れる考えを示した。
一方、新米の価格が5kg3000円から4000円で販売されていることについて「一時的なもの」として「販売価格が上がり続けることを望んでいるわけではない」と強調した。そのうえで24年産米の生育が早まっていることから「販売先、集荷現場、物流会社などと連携して集荷、販売を円滑にすすめていく」と述べた。
今後の米生産については「水田機能を維持しながら食料自給率の向上に取り組むことが重要。需要に応じた生産に取り組む」との考えを示した。
8月末から次期基本計画の検討が始まったが、ＪＡグループとして基本計画に求めることを10月に各県から意見集約し11月の全中理事会で決定して政府・与党に働きかけを行っていくことも明らかにした。
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