ＪＡグループ全国４連が開催したＪＡ役職員エンゲージメント調査を通じた経営戦略高度化セミナー

ＪＡあいち知多の伊藤勝弥専務は「ＣＳ・ＥＳの向上による組織改革」と題して報告した。同ＪＡでは不祥事を契機にコンプライアンスを徹底したが、職員はルールに縛られ自由な発想がなくなって、組合員・利用者からも不満の声が出るようになった。そのため、組合員・利用者に役立つことにやりがいを持てる組織風土への変革をめざしてＣＳ（顧客満足度）とＥＳ（職員満足度）の向上に取り組んできた。

組織改革に向けて全職員が共有すべき価値観として「協同活動の喜びをみんなで」、「一緒に知多半島を元気に」、「職員である前に地域住民であろう」などを「アグリスウェイ」として制定し、それを浸透させるため2020年からはエンゲージメント調査を実施してきた。調査によって職員の不満の解消と同時に、職員の「やりたい」という分野や意欲を引き出しに努めた。

伊藤専務は「旗を振るだけではなく、主体的にチャレンジする職員へ心に火を付けるのが役員の仕事」と話した。そうした職員へと変化させるには役員はもちろん管理職による「承認」が大切になると強調した。

ＪＡグリーン近江の徳永友治常務は「グリーンウェイに基づいたＪＡ経営の実践」を報告した。

グリーンウェイとは同ＪＡ役職員の行動原則。経営理念に「人と自然とのかかわりを大切にし、食を守り地域に愛されるＪＡグリーン近江をめざす」を掲げたが、「誰も本気で理念実現へ汗をかいていない」ことから、理念実現のための役職員の行動の「ものさし」を定めた。「地域とともに協同の理念を育みスピード感をもって意欲的に思考する」などを掲げている。

グリーンウェイの目的の一つが「コンプライアンスに頼らない経営」。言葉遊びや単なる文字の羅列では職員の心に響かないことから、地域や協同組合の歴史から学ぶなど、完成までに１年をかけ25回の検討会を重ね、2012年に導入した。

導入後は、中核人材養成研修や、協同組合塾、女性大学などでの講義や、事業部、支店行動計画への反映などに取り組んでいる。そのなかで徳永常務は入組3年目までの職員との1対1の面談を実施しており、職員の定着につながっており、エンゲージメントの向上には「お金や待遇だけではなく理念の共有が必要」で相互信頼、集団参加が求められるなどと話した。

また、エンゲージメント調査にあたっては調査結果をどう活かすか、役員との面談など予め仕組みをつくっておくことも大事で「アンケートに回答することが、自分にとっていいことにつながる」仕掛けが必要だと提起した。

コーディネーターを務めた法政大学経営大学院の高田朝子教授は「職員が自分は"駒"の一つという意識ではなく、私が必要とされている、個として存在している捉えることが必要」と指摘したほか、「小さな成功体験」の積み重ねなどが大事などと提起した。