全農はオンライン記事「ダイヤモンド・オンライン」7月11日配信と雑誌「週刊ダイヤモンド」7月19・26日合併号の記事について事実と異なる記述があったとしている。

記事は特集記事「世界最前線『令和の米騒動』と『ＪＡ全農悪玉論』の真相」で、ジャーナリストの池上彰氏と増田ユリア氏の対談を掲載した。

5か所の事実誤認

ホームページで全農はその記事について事実と異なる発言等５か所を指摘している。

一つ目は、備蓄米の供給について「入札で購入して市場に流すまでに精米しなければならず、それほど大量のコメを精米できる機械を持っているのはＪＡ全農くらい」の発言。

これに対して全農は全農グループの玄米の搗精能力は全国シェアの約10％と推定しており、「大量のコメを精米できる機械を持っているのはＪＡ全農くらい」は事実と異なっていると指摘している。

二つ目は、備蓄米の供給について「でも精米が追い付かず、備蓄米が市場に出回らない状態が続いていました」の発言。

これに対して全農は随意契約による備蓄米放出の検討が始まった直後の5月22日時点で、全農が受け入れた入札による備蓄米29万ｔのうち、すでに10万ｔは出荷しており、全農から供給を受けた卸売業者は順次精米して出荷していたとして「市場に出回らない状態が続いていた」という発言は事実と異なるとしている。

三つ目は、農家とＪＡ、全農との関係についての「各農家はＪＡ全農から高い飼料や肥料を買わされたり、コンバインなども地域の農協から買わなければならなかったりと、縛りがあることは確かです」との発言。

これについて全農は肥料や飼料を全農が農家組合員に直接販売することはなく経済連やＪＡを通じて販売していることや、コンバインを含め農家組合員が地域のＪＡから買わなければならないということはない、として事実誤認としている。また、ＪＡも全農以外の商社やメーカーから生産資材を購入している場合もあると指摘している。

四つ目は、「ＪＡ全農はそれによって得た利益を農林中央金庫やＪＡバンクという金融機関で運用していて、預金高はＪＡバンクが約108兆円、農林中金が約62億円」との発言。

これに対して全農は、全農は会員からの出資金およびＪＡグループの金融機関からの借入金等を活用して事業を行っており「全農の利益を農林中央金庫やＪＡバンクで運用している」という状況にはなく事実と異なっているとしている。

五つ目は、「ＪＡ全農は自民党の大票田」との発言。これについて全農は「全農の職員数は全国で約8000人（グループ会社を含めて約2万8000人）であり、そのような表現はあたらないと認識している」としている。

全農は、これらの記述が読者に著しい誤認をもたらすとして、ダイヤモンド社に対して速やかな訂正を求めたが「報道機関として、誠実かつ適切な対応が講じられなかったため」公式ホームページに掲示した。全農はこれらの事実誤認は「看過できない」として今回の措置に至ったとしている。