【経済事業の赤字】
　――公認会計士監査では、経済部門等で赤字が出た場合にはどのような監査意見になるのでしょうか。

▽公認会計士監査では、赤字がダメという意見は出しません。問題はその数字が合理的な根拠に基づくものであるかどうかということです。実際は赤字であるにもかかわらず、黒字としたら、それは問題となります。
▽公認会計士監査では、債務超過は問題とされませんが、それでは経営が成り立ちません。信用事業は儲からない時代になっており、経済事業が赤字でもよいとはなりません。事業利益が２期連続で赤字なら経常利益で埋めるしかありません。それが原則論です。失敗は失敗として認め、利益が出るようにすべきです。ＪＡでは経営努力で収支改善をした例が多くあります。

【これからの戦い】

▽協同組合活動によって資本主義が生み出す格差を補うというのが日本の農業協同組合です。准組合員問題もその延長線で考えるべきことで、われわれは堂々と自らの主張を展開していかなければなりません。
▽今回の政府による農協改革はＪＡを潰すことが目的です。今後に想定される准組合員の事業利用制限にどのように対抗すべきか、待ったなしの対応が迫られています。
▽在日米国商工会議所の意見は、メンバーシップによる協同組合は不特定多数を相手にする株式会社とイコールフッティングではないと言っています。そのような馬鹿げた議論には即座に反論が必要です。准組合員の問題も国会できちんと議論すべきで、郵政事業分割の二の舞にしてはなりません。それには改革はＪＡの保身ではなく、地域の農業と農業者のためであることを内外にしっかり示すことです。
▽地域・組合員にＪＡが必要だと言ってもらうことが重要です。生産者だけでなく広く情報を公開し、理解者を積み上げていくしかありません。
（写真）熱心に耳を傾けるセミナー参加者

・課題別セミナー 意見交換（上）－公認会計士監査、准組合員の位置づけ