11日に「規制改革推進会議」から農協改革に関する提言が行われました。政府・与党は月内の取りまとめに向けて調整を本格化するとしています。内容は、（1）全農の農産物委託販売の廃止と全量買い取り販売への転換、（2）全農購買事業の新組織への転換（いずれも1年以内）（3）信用事業を営むＪＡを3年後目途に半減、（4）准組合員の利用規制についての調査・研究を加速するというものです。
　農業所得向上の大義名分の下、農業生産資材の引き下げを議論しそれに向けた努力をしようとした矢先の今回の提言です。この動きを見れば「推進会議」もしくは政府の農協改革の目的は、農業所得の向上に名を借りたＪＡ解体であることが明らかで、農業生産資材引き下げの議論はほんのお飾りだったことが分かります。前回も表向きはＪＡ全中が作るＪＡの自己改革案を踏まえて改革を行うということでしたが、自己改革案の提示を待たずに中央会監査の廃止などが次々に決められていきました。
　今回も最初からシナリオは決まっており、資材価格問題を導入口として、内容の検討をしないまま、いきなり冒頭のような提言が行われました。政府が言う農協改革は、全農の販売・購買事業改革、信用事業の譲渡問題にしろ、いずれも農業振興・所得の向上が大義名分となっていますが、それはまやかしの問題設定であり、本当の目的は総合ＪＡの解体にあることは明らかです。
　もともと、今回の農協改革の議論は農業振興の責任をＪＡに一方的に押し付けるという誤った認識のもとに行われていますが、この問題が深刻なのは、ＪＡという協同組合の力を借りて農業振興すべく、その育成に努めなければならない農水省がＪＡ解体の議論を主導しているということです。こうした官僚の暴走を食い止めるのは政治の力ですが、自民党による安倍一極体制のもとではままならない情勢です。地域におけるＪＡの力量・役割を評価している与野党の政治勢力は大きなものがあり、その力の結集が焦眉の急となっています。
　一方、ＪＡグループの方にも反省すべき点が多くあります。今回の提言は、平成26年6月の政府による「規制改革実施計画」で示されたＪＡ解体のグランドデザインの延長線上にあり、当然予想されたものでした。
　こうした政府の動きに対するＪＡグループの対応はあまりにも危機意識の薄いものでした。ＪＡグループの対応方策は、平成27年秋にＪＡ全国大会で決議した「創造的自己改革」ですが、その内容は一言でいえば、従来路線の踏襲であり、農水省がその内容を全否定しているものです。
　このため、ＪＡと農水省との距離がますます遠くなると同時に、ＪＡは今回提言されたＪＡ改革の諸課題の議論を深めてきませんでした。ＪＡグループのスローガンは「自己改革」一色であり、その内容は従来路線の徹底というものでした。いまＪＡ全中が提案している方策は、今更ながらの組合員アンケート調査ですが、そのようなのんびりしたことでは、全てが終わってしまいます。
　また、今回の「推進会議」の提案は、いずれＪＡが認めなければ実現などしない、勝手に言わせておけば良いという考えも安易に過ぎるでしょう。政府は、「信用事業譲渡」、「准組合員の事業利用規制」というＪＡ解体のスペードのエースを握っているからです。

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　新世紀ＪＡ研究会では、すでに「新総合ＪＡビジョン確立への提言（平成28年7月）」をまとめ、これによりＪＡ改革を進めるよう、ＪＡ全中・農水省へ理解を求めています。今回の「推進会議」の提言の内容は、オール農協の問題であり、改革の議論を事業連に丸投げすることは許されません。ＪＡ全中は速やかに「総合審議会」を開催し、新総合ＪＡビジョン想定のもと、将来の抜本的な組織・事業運営のあり方を検討し、内外にその内容を明らかにして世論を動かして行くことが重要です。
　その際、ＪＡとしてやるべきこと、やってはいけないことを明確にする必要があります。検討の視点は、コアコンピタンス（他企業に負けない組織の中核能力）である協同組合の運営方法を守ること、そのもとでの合理性の追求・新機軸の展開です。つまるところＪＡの将来視点に立った、協同組合イノベーションを巻き起こして行くことが求められています。