JAの活動:新世紀JA研究会 課題別セミナー
【覚醒】早急に「総審」開催を2016年11月18日
11日に「規制改革推進会議」から農協改革に関する提言が行われました。政府・与党は月内の取りまとめに向けて調整を本格化するとしています。内容は、(1)全農の農産物委託販売の廃止と全量買い取り販売への転換、(2)全農購買事業の新組織への転換(いずれも1年以内)(3)信用事業を営むJAを3年後目途に半減、(4)准組合員の利用規制についての調査・研究を加速するというものです。
農業所得向上の大義名分の下、農業生産資材の引き下げを議論しそれに向けた努力をしようとした矢先の今回の提言です。この動きを見れば「推進会議」もしくは政府の農協改革の目的は、農業所得の向上に名を借りたJA解体であることが明らかで、農業生産資材引き下げの議論はほんのお飾りだったことが分かります。前回も表向きはJA全中が作るJAの自己改革案を踏まえて改革を行うということでしたが、自己改革案の提示を待たずに中央会監査の廃止などが次々に決められていきました。
今回も最初からシナリオは決まっており、資材価格問題を導入口として、内容の検討をしないまま、いきなり冒頭のような提言が行われました。政府が言う農協改革は、全農の販売・購買事業改革、信用事業の譲渡問題にしろ、いずれも農業振興・所得の向上が大義名分となっていますが、それはまやかしの問題設定であり、本当の目的は総合JAの解体にあることは明らかです。
もともと、今回の農協改革の議論は農業振興の責任をJAに一方的に押し付けるという誤った認識のもとに行われていますが、この問題が深刻なのは、JAという協同組合の力を借りて農業振興すべく、その育成に努めなければならない農水省がJA解体の議論を主導しているということです。こうした官僚の暴走を食い止めるのは政治の力ですが、自民党による安倍一極体制のもとではままならない情勢です。地域におけるJAの力量・役割を評価している与野党の政治勢力は大きなものがあり、その力の結集が焦眉の急となっています。
一方、JAグループの方にも反省すべき点が多くあります。今回の提言は、平成26年6月の政府による「規制改革実施計画」で示されたJA解体のグランドデザインの延長線上にあり、当然予想されたものでした。
こうした政府の動きに対するJAグループの対応はあまりにも危機意識の薄いものでした。JAグループの対応方策は、平成27年秋にJA全国大会で決議した「創造的自己改革」ですが、その内容は一言でいえば、従来路線の踏襲であり、農水省がその内容を全否定しているものです。
このため、JAと農水省との距離がますます遠くなると同時に、JAは今回提言されたJA改革の諸課題の議論を深めてきませんでした。JAグループのスローガンは「自己改革」一色であり、その内容は従来路線の徹底というものでした。いまJA全中が提案している方策は、今更ながらの組合員アンケート調査ですが、そのようなのんびりしたことでは、全てが終わってしまいます。
また、今回の「推進会議」の提案は、いずれJAが認めなければ実現などしない、勝手に言わせておけば良いという考えも安易に過ぎるでしょう。政府は、「信用事業譲渡」、「准組合員の事業利用規制」というJA解体のスペードのエースを握っているからです。
◆ ◇
新世紀JA研究会では、すでに「新総合JAビジョン確立への提言(平成28年7月)」をまとめ、これによりJA改革を進めるよう、JA全中・農水省へ理解を求めています。今回の「推進会議」の提言の内容は、オール農協の問題であり、改革の議論を事業連に丸投げすることは許されません。JA全中は速やかに「総合審議会」を開催し、新総合JAビジョン想定のもと、将来の抜本的な組織・事業運営のあり方を検討し、内外にその内容を明らかにして世論を動かして行くことが重要です。
その際、JAとしてやるべきこと、やってはいけないことを明確にする必要があります。検討の視点は、コアコンピタンス(他企業に負けない組織の中核能力)である協同組合の運営方法を守ること、そのもとでの合理性の追求・新機軸の展開です。つまるところJAの将来視点に立った、協同組合イノベーションを巻き起こして行くことが求められています。
重要な記事
最新の記事
-
【現地レポート・JAの水田農業戦略】新たな輪作で活路(2)子実コーンの「先駆者」 JA古川2024年3月29日
-
農業者所得増加へデジタルビジネス加速 農林中金 中期ビジョンを策定2024年3月29日
-
「子ども世代に農業勧めたい」生産者の2割 所得向上が課題 農林中金調査2024年3月29日
-
東京・大阪で組合長らが 「夢大地かもと」スイカをPR JA鹿本2024年3月29日
-
全国から1,000名を超える農業の担い手が集う 「第26回全国農業担い手サミットinさが」開催 佐賀県2024年3月29日
-
家族みんなで夏の農業体験はじめよう 食農体験イベント「土袋でデコきゅうり」開催 JA兵庫六甲2024年3月29日
-
(377)食中毒1万人は多いか?【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2024年3月29日
-
【浅野純次・読書の楽しみ】第96回2024年3月29日
-
【人事異動】全国農業会議所(4月1日付)2024年3月29日
-
品種で異なるメロンの味わいを体験 自由が丘「一果房」で29日から 青木商店2024年3月29日
-
第160回勉強会「レジリエントな植物工場運営・発展に向けて~災害からの復旧・復興事例から学ぶ」開催 植物工場研究会2024年3月29日
-
創立55周年記念 ガーデニング用 殺虫・殺菌スプレーなど発売 住友化学園芸2024年3月29日
-
「核兵器禁止条約」参加求める26万の署名 藤沢市議会が意見を採択 パルシステム神奈川2024年3月29日
-
尾鷲伝統の味「尾鷲甘夏」出荷開始 JA伊勢2024年3月29日
-
令和6年能登半島地震 被災地農家を応援 JA全農石川へ寄付 KOMPEITO2024年3月29日
-
林木育種センター九州育種場 九州育種基本区の「スギエリートツリー特性表」公表 森林総研2024年3月29日
-
農業フランチャイズのクールコネクト シードラウンドで3200万円を調達2024年3月29日
-
鳥インフル 米メイン州からの家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2024年3月29日
-
畜産施設の糞尿処理で悪臭対策 良質な堆肥化を促進 微生物製剤を開発 B・Jコーポレーション2024年3月29日
-
水田のスマート水管理で東大大学院農学生命科学研究科と共同研究開始 ほくつう2024年3月29日