【第4回営農・経済フォーラム】中日本地区実践報告・ＪＡグリーン大阪谷川佳央常務理事2018年9月20日

一覧へ

都市農業と協同の力を地域住民に発信

【第4回営農・経済フォーラム】中日本地区実践報告・ＪＡグリーン大阪谷川佳央常務理事　正組合員2400人に対して准組合員1万6000人の都市型農協だが、「食と農を基軸として地域に根差した協同組合」をめざし、生産者への取り組みを強めている。まず営農渉外を一新し、ほ場への巡回指導を強化した。農業経験のないＪＡの職員を同行指導させるなど経験を積み、組合員のニーズに素早く対応するフットワークを身につけるようにしている。
　農業者の高齢化に対応した農作業受委託事業を拡大した。受託作業は新入職員の研修の場にもなる。さらに役職員による農業支援を実施。これは、支店協同活動の一つとして位置づけているが、高齢者や女性にとって負担になる農作業を支援する活動が生まれた。
　さらに農業塾（担い手サポートスクール）、農業にかかる講習会を開催。農業塾は、新規就農者や定年退職者、後継予定者などを対象に、年6回の講義を中心にほ場での研修も行う。また講習会は、農薬の適正使用、トレーサビリティ、地元産米ヒノヒカリ栽培などについて、地区ごとに行っている。
　地域に向けた活動では、農業体験を通じた食農教育、貸農園利用者の農産物品評会がある。とくに農産物品評会は、多様化する准組合員対策として、また貸農園利用者を応援するもので、今年4回目。42名が93品目を出品した。
　特産品のブランド化、産地化にも挑戦している。平成26年度からエコ農産物を「健康百菜」のネーミングで販売。エコ農産物の申請者は現在105名。また東大阪の特産品「オカワカメ」の生産拡大に取り組んでいる。「オカワカメ」はツルムラサキ科の多年草でマグネシウムやカルシウムなどの栄養豊富な野菜。小面積でも栽培できるので、特産品のないＪＡグリーン大阪の特産にして農家所得の増大につなげたい。
　消費地にあるＪＡとして、とくにマスメディア対策は重要だと考えている。ＪＡでは広報誌の充実や、公共放送への情報提供、Ｊ：ＣＯＭの放映など、積極的にＪＡの活動や、管内農作物のＰＲを行っている。広報は信頼だと思う。