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JAの活動:第4回営農・経済フォーラム

【第4回営農・経済フォーラム】東日本地区実践報告・JA中野市望月隆常務理事2018年9月19日

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「園芸」と「きのこ」
両輪で生産・販売を拡大

望月隆・JA中野市常務理事(第4回営農・経済フォーラム) 当JA管内の農家1戸あたりの耕作面積は0.9ha。都府県平均を下回っているなか、付加価値を高めた施設型農業を積極的に展開し生産性の向上に努めてきた。とくにエノキダケ生産は日本一、ぶどうを中心にもも、りんごなどの果樹生産も盛んな地域である。
 ただ、10年ほど前に販売額は低迷したことから、JAは営農部に技術、販売、資材などの部門を集約して、生産者のバックアップ体制を再編するとともに、パッケージセンターをつくって職員によるギフト販売なども試みて販売額回復に努めた。
 農業振興のために基金も積み立てた。平成4年度から積立目標額5億円として始めた。17年から、新品目や新技術の導入、調査研究や、園芸では苗木の導入、施設設置など、この基金を活用して支援した。生産部会も地域組織から栽培方式別組織に変更し、生産者の多様化に応じて複数共計も導入した。フェアや軽トラック市など消費宣伝活動、同世代の仲間づくりを進めようと青年部活動などにも力を入れてきた。
 また、エノキダケの機能性試験も研究機関とともに積極的に取り組み、血流改善効果、血清脂質改善効果など、機能性食品表示に向けた調査研究も実施している。
 販売手数料についても販売方法によって柔軟に見直し総合的な販売手数料を設定した。このうち生産者が自ら新たな実需者と取引を開拓した場合は、手数料の一部を生産者に還元することにしている。農業経営改善支援策としては営農部だけでなく金融共済部など関係部署も含めてプロジェクトチームを設置し、必要に応じて農家の経営分析の実施と改善計画の策定、栽培上の課題整理、他品目導入の検討などを行う体制を整えている。
 熟練農家の技術を共有するためのスマート農業導入にも取り組む。ハウスにIoTセンサーカメラを導入し、栽培データを蓄積、他の農家への営農指導に役立てる。
 販売額はこの10年間で111億円伸びて、211億円となった。地域農業振興ビジョンを明確にすることが重要だ。

(写真)望月隆・JA中野市常務理事

 

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