ＪＡバンクでは「信用事業運営体制のあり方」検討（以下、「あり方検討」）に取り組み、2019年5月までにすべてのＪＡで今後の信用事業運営体制のあり方について組織決定を行っていただきました。
　初めに「あり方検討」に取り組んだ経緯を少し振り返ります。2014年4月に農林水産業・地域の活力創造プランが改訂され、「単位農協のあり方」として「単位農協は農産物の有利販売と生産資材の有利調達に最重点を置いて事業運営を行う必要」があり、「農林中金・信連・全共連の協力を得て、単位農協の経営における金融事業の負担やリスクを極力軽くし、人的資源等を経済事業にシフトできるようにする」とされ、このために代理店スキームを含む信用事業譲渡の活用を積極的に進めると明記されました。

◆各ＪＡで事業戦略を

　その傍ら、組合員ニーズは時代とともに変化し、信用事業について言えばマイナス金利の継続などＪＡを取り巻く環境が大きく変化するなかで、この変化に応じて各ＪＡが農業や地域への貢献に向けて、今後どのように取り組んでいくのかをあらためてわれわれ自らが検討する必要があると考えました。
　このような状況を踏まえて、信用事業を含む各事業の今後のあり方を検討のうえ事業変革に取り組む必要があるとの課題認識のもと、各ＪＡにおける経営基盤強化に向けた検討のなかで、今後の「信用事業運営体制のあり方」の検討を行い、全てのＪＡで2019年5月までに組織決定を行うこととしたものです。
　各ＪＡにおいては収支シミュレーションを行い将来の事業見通しを確認いただき、農業・地域の成長支援策や事業変革に向けた具体策など、今後の事業見通しを踏まえた事業戦略を検討いだきました。
　そのうえで、合併や信用事業譲渡の活用などの組織再編の要否も併せて検討していただき、2019年5月までに各ＪＡにおいて今後の「信用事業運営体制のあり方」を理事会等にて組織決定いただいたところです。
　各ＪＡの最終的な組織決定の結果は現在最終集計中ですが、約610あるＪＡのうち太宗のＪＡが「単独で総合事業を継続」もしくは「合併により総合事業を継続」を組織決定されており、多くのＪＡが今後も「総合事業を継続する」という選択をしたという結果となる見通しです。
　2019年3月に「あり方検討」の結果の見通しを各ＪＡに確認させていただき、そのなかで総合事業継続の理由を聞いたところ、多くのＪＡが「組合員・利用者ニーズへの対応」「営農経済事業における一層の機能発揮」を挙げています。
　また、現在集計中の最終結果のとりまとめでは、「総合事業性の発揮」「経営基盤の強化」に向けて今後各ＪＡで取り組むと聞いていますが、「総合事業性の発揮」については、「事業間で連携した訪問活動の展開」「信用・営農経済事業との情報連携の強化」「管内農業の実情に応じた農業関連資金の提供」に取り組むとの回答を多くのＪＡからいただいています。
　また、「経営基盤の強化」に向けては、多くのＪＡで「あり方検討」の結果を中期経営計画に反映し、その各種施策に取組みつつ「農業・地域の成長支援」や「貸出の強化」に特に注力していくとの回答をいただいております。

◆課題残る信用事業

　「あり方検討」は検討から実践へと移り、今後は各ＪＡにおける取り組みに対して、具体的な成果や評価が問われるステージへと移ります。規制改革推進会議は2019年6月6日に答申を決定し、同21日に規制改革実施計画を閣議決定していますが、その答申には「令和元年５月末までの農協改革集中推進期間における自己改革が進められ、一定の進捗が見られた」とし、各ＪＡの自己改革の進捗に評価する一方、「信用事業の健全な持続性」については「課題が残されている」と明記されています。
　「あり方検討」の結果として多くのＪＡが総合事業継続を選択したという結果となる見通しですが、今後は信用事業運営継続に伴うリスクや負荷へしっかりと対応すること、そのうえで「農業金融機能の一層の強化」や「営農経済事業など他事業とも連携した取り組みの強化」等の展開を通して、総合事業ならではのサービスを組合員や利用者へ提供することで管内農業や地域の発展に貢献していくことが必要と考えています。
　ＪＡバンク中期戦略では、「農業・地域の成長支援」「貸出の強化」「ライフプランサポートの実践」「組合員・利用者接点の再構築」を4本の柱として取り組んでいくこととしています。各ＪＡでは、「あり方検討」を通して検討した事業変革に向けた具体策等の実践により管内農業や地域の発展への貢献に向けて取り組んでいただくとともに、当金庫としても各ＪＡの取り組みを全力で手伝いをさせていただきたいと考えています。