「自公政権に注意と警戒」 農民連が第20回定期大会2013年1月25日
農民運動全国連合会（農民連）は１月21?23日の３日間、東京都内で第20回定期大会を開き、「ＴＰＰの参加阻止」、「原発ゼロ、再稼働を許さない」などの大会決議を採択した。
農民連の定期大会は２年に１回の開催。この２年間の活動報告として、ＴＰＰ参加阻止運動の継続や東日本大震災からの救援・復興運動、原発ゼロ・再稼働反対と全面的な損害賠償請求、組織拡大等の取り組みが報告された。
原発事故による損害賠償請求については、14府県・日販連で1500人以上の会員が総計31億3000万円を請求し、27億円以上の賠償を勝ち取ったこと、また、この２年間で41都道府県連1483人（977世帯）の会員を増やし、10年ぶりに前大会を上回る会員数となった。
大会では「持続可能な社会へ、農業の復権と農村の再生を担える農民連の建設を！」とする大会決議を採択した。
決議では、民主党農政を「公約違反の農政」として批判した上で、自公政権の農政についても「今でさえ不十分な戸別所得補償制度を改悪や廃止する可能性がある」として、「注意と警戒を払い、農民の要求を対置したたたかいが求められる」とする情勢の中、▽ＴＰＰ、ＦＴＡの阻止▽食料自給率の向上と農業を再生する３つの柱を基本にした農政▽米を守る運動と再生産できる価格政策を要求▽農家の選別をやめさせて多様な担い手を確保する▽原発ゼロと再生可能エネルギーと全面的な賠償を要求、など、全15項目からなる運動方針を決めた。
また、今大会で役員の改選が行われたが、白石淳一会長、真嶋良孝氏、根本敬氏、堂前貢氏の３副会長、笹渡義夫事務局長ら全員再任となった。
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