【漁業危機】漁に出たい！ 2500人が訴え2013年5月30日
東日本大震災と原発事故の風評被害に加え、昨年末からの円安による燃油高騰で、漁業が危機的な状況に追い込まれているとして、全国から2500人の漁業者が５月29日、「我が国漁業の存続を求める全国漁業代表者集会」を東京都内で開き、緊急対策の実現を訴えた。参加者の胸には「漁に出たい！」のゼッケン。漁業者の痛切な思いを伝えていた。
◆燃油価格、10年間で２倍以上に
主要水産物の消費者物価指数は５年間で５ポイント近く低下し、食品全体の指数よりも大きく下回っている。さらに急激な円安の進行で燃油価格が高騰、集会では全国底びき網漁業連合会の吉岡修一会長は「10年前は40円（１リットルあたり）。それが最近は90円。われわれの努力だけでは漁業を続けるが極めて困難」と訴えた。ＪＦ全漁連によると採算ラインは60円程度だという。沿岸イカ釣り漁業のコストに占める燃料費が27％。タクシーは７％、トラックは４％だ。一方、漁価はセリで決まるからコスト増を転嫁できない。
（写真）
「漁に出たい」と痛切な思いをゼッケンに集会に臨む漁業者
◆「漁に出ない方がまし」
青森県小いか協会の三國優会長は「まさに漁に出ないほうがまし、といった状況。われわれの願いはただ一つ。漁に出たい」と強調し、宮崎県のかつお一本釣り漁業の渡邊義一さんも「景気浮揚策による恩恵がわれわれにもたらされるまでしばらくかかる。それまでコスト上昇をかかえたままでは漁業は持たない」と緊急支援の実現を求めた。
ＪＦ全漁連の服部郁弘代表理事会長は「われわれは景気浮揚政策を否定しているものではない。しかし、円安がもたらした燃油・養殖用飼料の急騰で廃業にまで追い込まれることは許されない」と主催者あいさつで訴えた。アベノミクスという政策が起こした現在の窮状は政策が救済すべきとの立場で燃油価格の購入費への緊急的な補てん策を国に求めていく。
集会では「国は将来にわたって漁業者が安心して操業していくための抜本的対策を講ずる必要があるが、何よりも、今を乗り越えていかなければ将来もない。わが国漁業・養殖業が存続し水産食料の安定供給の責務が果たしていけるよう、円安による燃油価格高騰分の緊急支援等を求める」とする決議を採択し、集会後は国会周辺でデモ行進を行った。
（写真）
服部郁弘・ＪＦ全漁連代表理事会長
（関連記事）
・【コラム・正義派の農政論】アベノミクスのさえない成果 民間投資の不活発(2013.05.27)
・円安、燃料高で漁業に打撃 イカ釣り一斉休漁(2013.04.27)
・【検証・アベノミクス】内山節・哲学者 立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科教授(2013.05.17)
・【検証・アベノミクス】インタビュー 山田俊男・参議院議員 飼料・燃油が高騰苦しむ農業生産者(2013.04.27)
重要な記事
最新の記事
-
【第46回農協人文化賞】地域包括医療を推進 厚生事業部門部門・長野県厚生連佐久総合病院名誉院長 夏川周介氏2025年7月15日 -
【特殊報】ナシにフタモンマダラメイガ 県内で初めて確認 島根県2025年7月15日 -
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 島根県内全域で多発のおそれ2025年7月15日 -
【注意報】野菜類、花き類、ダイズにオオタバコガ 滋賀県内全域で多発のおそれ2025年7月15日 -
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 栃木県全域で多発のおそれ2025年7月15日 -
米価 7週連続で低下 5kg3602円2025年7月15日 -
農業法人 米販売先 農協系統がメインは23％ 日本農業法人協会2025年7月15日 -
2025年産米 前年比56万ｔ増の見込み 意向調査概要2025年7月15日 -
テキサス洪水被害は対岸の火事か 公務員削減が安全・安心を脅かす 農林水産行政にも影響2025年7月15日 -
コメ増産政策に転換で加工用米制度も見直しが急務【熊野孝文・米マーケット情報】2025年7月15日 -
青森米パックご飯ご愛顧感謝キャンペーン 抽選で200人にQUOカード ＪＡ全農あおもり2025年7月15日 -
農機担当者向け「コンプライアンス研修会」を初開催 ＪＡ全農やまなし2025年7月15日 -
農機フェア2025を開催 2日間で5309人が来場 富山県ＪＡグループ2025年7月15日 -
GREEN×EXPO2027 特別仕様ナンバープレート交付記念セレモニー開く 横浜市2025年7月15日 -
「幻の卵屋さん」アリオ北砂で5年ぶり出店 日本たまごかけごはん研究所2025年7月15日 -
子ども向け農業体験プログラム「KUBOTA AGRI FRONTの夏休み2025」開催 クボタ2025年7月15日 -
香春町と包括連携協定締結 東洋ライス2025年7月15日 -
官民連携 南相馬市みらい農業学校生へ農業経営相談機能等を提供 AgriweB2025年7月15日 -
鳥インフル 米ワシントン州などからの生きた家きん、家きん肉等 輸入停止措置を解除 農水省2025年7月15日 -
鳥インフル ブラジルからの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年7月15日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
