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全国からさまざまな分野の団体が集まり、ＴＰＰ反対の声をあげた。

◆利益優先の社会　ＴＰＰで加速

　この集会は、ＴＰＰに反対する弁護士ネットワーク、ＴＰＰ参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会、主婦連合会の３団体が呼びかけ団体となり行われた。
　集会に賛同したのは全国各地のＪＡ、生協、労働組合、商工会、市民団体など156団体（12月５日現在）にも達しており、改めてＴＰＰへの反対の声が全国各地で根強いことを印象付けた。
　呼びかけ団体を代表して主婦連合会の山根香織会長は、「政府は選挙公約、国会決議を無視してＴＰＰ交渉を年内に妥結しようとしている。なんとしてもこれを食い止めなければならない」とＴＰＰ交渉から即時撤退すべきだと強調するとともに、「すでに日本全国のさまざまな地域で、多国籍企業が事業に参入しており、ひたすら利益だけを追求した世の中になろうとしている。ＴＰＰはこの流れを加速させる」と、ＴＰＰ参加により地域経済や市民生活が脅かされると訴えた。
　来賓ではＪＡ全中の馬場利彦参事が「（ＴＰＰ交渉は）国会決議のとおり、脱退も辞さないという不退転の決意であたるべき。重要５品目を守る、という約束は決して破られてはいけない」と、国会決議の実現を強く求めた。

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来賓であいさつする馬場全中参事

◆「ＴＰＰは不要」マレーシア元首相もメッセージ

　集会には参加できなかったものの、マレーシアの元首相マハティール・ビン・モハマド氏から「ＴＰＰは自由貿易協定ではなく、極めて規制された貿易ルールだ。第２次大戦後、ＴＰＰがなくても貿易は拡大されてきた。ＴＰＰは必要ない。日本は国内のコメを守るべきだ」とのメッセージが、日本医師会の横倉義武会長から「所得に応じて医療の質が変えられるような協定に入ってはいけない」と、ＴＰＰ反対のコメントが寄せられた。
　そのほか、全国の代表者６人によるリレーメッセージでは、「ＴＰＰは経済自治を破壊する。日本中が限界集落になってしまう」（曽我逸郎・長野県中川村長）、「ＴＰＰは一握りのグローバル企業による世界的パワハラだ。参加すれば日本の郵政ネットワークは崩壊する」（須藤和宏・郵政労働者ユニオン書記長）、「ＩＳＤは司法主権の侵害。ＴＰＰは稀代の悪法だ」（伊澤正之・弁護士）など、さまざまな立場から問題点が指摘された。
　国会議員からは「重要５品目は必ず守らなければならない。国際的見地に立つなら、世界中で飢餓に苦しむ人々を救うため、食料自給率向上を第一にめざすべきだ」（紙智子・共産党参議院議員）、「特定秘密保護法案やＴＰＰなど、今の日本は誤った方向に進もうとしている。今こそＴＰＰを白紙に戻すのが日本政府の役目だ」（鈴木克昌・生活の党）など、安倍内閣への批判が述べられたほか、篠原孝・民主党衆議院議員から「ＴＰＰはそれ自体が国益に反する。脱退しか選択肢はない」とのメッセージが寄せられた。

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　集会では、「日本の主権と食の自給を脅かし…大企業の利益を優先させるＴＰＰ」は絶対に認めないこと、日本が聖域とする農産物の重要５品目や国民皆保険制度などを「守れないようなＴＰＰ交渉からは毅然と撤退すること」などを求める大会アピール（全文別掲）を満場一致で可決した。
　集会後は、昼下がりの買い物客などで賑わう銀座の街で、「ＴＰＰは生活を脅かす」、「日本の自治を守ろう」などと街往く人に呼びかけながらデモ行進を行った。

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買い物客でにぎわう銀座でデモ行進。ＴＰＰの危険性を訴えた。

「これでいいのか？！ＴＰＰ　12.8大行動」アピール

　私たちは、本日、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）交渉の年内妥結に向けたヤマ場の閣僚会合が開かれているさなかに、「これでいいのか？！ＴＰＰ」の声を集めて、大行動を行いました。
　年内妥結といっても、農林水産品の関税撤廃、知的財産権、国有企業改革、環境などの分野では、いまだ合意の目途さえ立っていないのが現状です。にもかかわらず、年内妥結に固執するアメリカは、わが国が聖域とする重要農産品についても関税の全面的な撤廃を求め、圧力を強めています。また、日米両国は、国の司法・立法・行政権を侵害する恐れが強いＩＳＤ条項をＴＰＰ協定に盛り込むよう提案していると伝えられています。
　しかし、私たちは日本の主権と食の自給を脅かし、食の安全、いのちと健康よりも、大企業の利益を優先させるＴＰＰ を、絶対に認めることはできません。そのようなＴＰＰ交渉の内容を国民にも国会議員にも開示しないまま、なし崩し的に合意するのは、自民党の選挙公約、衆参農林水産委員会の決議を反故にし、国民との約束を裏切る背信行為であり、決して許されません。

　以上のことから、私たちは日本政府に次のことを要請します。

１．「初めに妥結ありき」の姿勢ではなく、自民党の選挙公約、衆参農林水産委員会の決議を厳守し、日本の国民主権を守りつつ、交渉参加国の産業や環境、社会制度の多様性を互いに尊重しあう立場で交渉に臨むこと。

２．日本が聖域とする重要農林水産品や国民皆保険制度、食の安全と暮らしを守るための規制や基準が守れないようなＴＰＰ交渉からは毅然と撤退すること。

　私たちは今後も、国民各層と連携してＴＰＰに反対し、日本の主権と国民益を守る運動に取り組むとともに、政治、経済、文化など様々な分野でアジア・太平洋周辺諸国との真の友好を発展させる運動を粘り強く続けていくことを、ここに宣言します。

2013年12月8日
「これでいいのか?!ＴＰＰ　12.8大行動」参加者一同

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