村上副会長は原発事故後の福島県飯舘村などの視察を「なぜこんなすばらしい故郷で農業ができないのかと腹立たしかった」と振り返り、何としても「脱原発」を26回ＪＡ全国大会決議に盛り込むべきだと思い立ったと話した。また、中国地方では今の各地に小水力発電が稼働していることも紹介し、再生エネルギーが地域の自立につながることも強調した。
　ＪＡ福島中央会の川上参事は福島の農業の現状について報告。農地の除染状況や農産物検査体制のほか、価格の推移をグラフで解説し、今の風評被害が続いていることを参加者に説明した。
　そのうえで復興に向けて地域営農ビジョン運動のなかで、再生可能エネルギーを取り込む方針を紹介した。家畜の糞尿をや地域の木材チップを活用したバイオマス発電をビジョンのなかに位置づけ、園芸施設がその電気や熱を利用しコストダウン図ったり、発電残さを肥料として活用するといった構想だ。売電による収入も得られるほか若手農業者の営農の安定につながるなど地域資源の循環による営農ビジョンづくりを福島県で進めるという。
　そのほか小山良太福島大教授が復興に向けて農地の汚染状況を正確に把握することや農産物検査の重要性などを強調し、大島堅一立命館大教授は「どんな対策をしても原発にリスクはある」として「リスクをなくすには原発ゼロに」などと主張した。舩橋晴俊法政大教授は「多様な立場の人が集まった。いかにネットワークを形成していくかが大事」と訴えた。

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「原発ゼロ」をめざし、両手でゼロをマークする参加者ら

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