生産コスト増が影響 農業景況感、大きく減退2014年9月26日
日本政策金融公庫農林水産事業は９月18日、７月に実施した平成26年上半期の農業景況調査結果を公表した。生産コスト増を要因に、ほぼすべての業種で景況ＤＩ（※）が悪化した。
農業全体の景況ＤＩは、25年に比べて8.8ポイント低下し、▲10.2と、マイナス幅が大きく増えた。公庫によると、生産コストＤＩが「原油、穀物の国際市況高や円安の影響」を受けて前回より11.2ポイント低下し▲74.1と悪化しており、これが農業全体の景況ＤＩ全体を低下させる要因になっていると分析している。
業種別の景況ＤＩでは、販売価格が好調な養豚が9.6ポイント上がり53.2と高い数値を維持しているほか、畑作が10.3ポイント上がり▲17.3に、都府県の酪農が２ポイント上がり▲21.8、ブロイラーが17.6ポイント上がり▲4.8とマイナス幅が縮小したが、それ以外の11業種はすべてすべて前回より悪化し、露地・施設野菜、果樹をのぞいて、すべてマイナスとなっている。
特に落ち込みが大きかったのは、キノコ（4.7→▲20.8）、肉用牛（20.5→▲12.3）、採卵鶏（43.9→▲27.9）など。稲作は、北海道、都府県とも低下したが、通年の見通しではさらに悪化し、北海道で▲61.3、都府県で▲44.1となった。
一方、農業全体の設備投資見込みＤＩが前回調査（26年１月）に比べて16.3ポイント上がり▲4.8と回復したほか、販売単価ＤＩも11.2ポイント上がり0.1とプラスに転じているなど、「先行きに期待を抱かせる」結果もあったと報告している。
【※ＤＩ＝Diffusion Index、動向指数】
前年と比較して、「良くなった」と答えた比率から「悪くなった」と答えた比率を引いたもの。マイナスであれば、「悪くなった」の比率が「良くなった」を上回ったことになる。
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