昨年４月11日、政府は「エネルギー政策基本法」に基づき「第４次エネルギー基本計画」を閣議決定し、中長期（今後20年程度）のエネルギー需給構造を視野に入れたエネルギー政策の基本方針をまとめた。
　今年１月30日にこの「第４次エネルギー基本計画」の方針に基づいてエネルギー需給構造の将来像について検討するため、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の下に「長期エネルギー需給見通し小委員会」を設置。小委員会では、長期エネルギー需給見通しについての検討にあたって、幅広く国民からの意見を募集するための「意見箱」を設置した。
　生活クラブ連合会は３月20日に、省エネルギーと再生可能な自然エネルギーの推進による脱”原発依存“の社会をめざすという立場から、意見を提出した。
概要は以下の通り。
「長期エネルギー需給見通し（エネルギーミックス）に関する生活クラブ連合会の意見」（概要）
1. 我が国の最先端の技術を駆使した徹底的な省エネ対策の実施による効果を検証し、可能な限り必要とする総エネルギー量を最小化して、まずは現状より30％削減することを目標とすべき。
2. その上で、再生可能な自然エネルギーを最大限に普及するための施策を検討し、電力の40％を再生可能エネルギーで賄うことを目標にかかげるべき。
3. さらに、必要とする電気エネルギーを賄うための化石資源による当面の発電対策としては、小型で高効率な天然ガス火力（ガスコンバインドサイクル）を中心とすべき。
4. 「日本のエネルギー2014（資源エネ庁）」にも掲載されている「3Ｅ＋Ｓ」は順番が逆であり、Ｓ（Safety）こそ最優先の基本的視点として、3Ｅの上位に掲げるべき。
5. 「多様な主体が参加し、多様な選択肢が用意される」ためにも、購入する電気がどのような発電施設で作られたのか、消費者の知る権利に応えられるような“電源表示”の制度をつくるべき。

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