萬歳会長は「米の輸入特別枠の話や豚肉、牛肉でもほぼ決まったような内容で報道されている」と指摘し「本当に大心配している。国会決議は自ら国民と約束された内容であり、その内容を厳守願いたい」と要請した。
　これに対して林農相は午前の衆院内閣委員会と農林水産委員会の合同委員会で「甘利大臣からも農産物でもそれ以外でも難しい問題は残っている。国会決議を守ったと評価していただけるように全力を尽くすとの話があった。今までと変わらずやっていきたいと思っている。総理自身も日米首脳会談があるからといって不必要な妥協をすることはないと言っている」と述べた。
　また、米国ではＴＰＡ（貿易促進権限）法案が16日に米議会に提出され22日に通商政策を担当する上院財政委員会、23日には下院歳入委員会で可決した。今後は両院本会議での審議となる。
　林農相は「まだまだ本会議があり、いつ成立するか、中身についても精査しなければならないし注視していきたい」と話した。
　要請にはほかに、飛田稔章ＪＡ全中副会長、中家徹同副会長、中野吉實ＪＡ全農会長、中村純誠ＪＡ共済連代表理事専務、河野良雄農林中央金庫代表理事理事長、大西茂志ＪＡ全中常務理事が同席した。

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