ＴＰＡ法案の成立を受けて安倍総理は「日米でリーダーシップを発揮し早期妥結をめざす」と意欲を示した。甘利大臣は「各国とも残された部分について最終カードを切って合意に到る」、「知的財産（分野）の解決に日米が協力し、とくに日本が間に入って対応する」などの考えを示している。
　しかし、医薬品のデータ保護期間での日米とその他の国との対立など、知的財産分野の交渉は依然として難航しているとみられている。
　また、農業分野では、カナダが乳製品等の市場アクセスでいまだに各国と本格的な交渉に入っていないとされている。米国のフロマン通商代表はカナダに対して「乳製品と鶏肉の分野で必要な野心の水準を達成することができるオファーを待っている」と圧力を強めているが、カナダのハーパー首相はＴＰＰは「カナダにとって不可欠」としながらも「供給管理制度と農業者を守ることに取り組んでいる」と述べたという。同国は10月に総選挙を控えていることから、合意までに一定の時間が必要だといわれている。　ニュージーランドのグローサー貿易大臣は「もっともセンシティブな課題はこれから真剣な交渉が始まる」との認識を示したほか、複数の参加国駐米大使も協定が速やかにまとまるとの考えを否定している。
　米国内でもＴＰＡ法案の成立をめぐりオバマ大統領の指導力低下を指摘する声もあがり、また、来年に大統領選を控える現在の米国政権に対して、各国が速やかに最終カードを切るのか疑問視する見方もある。
　一方、ＴＰＡの成立で米国の態度が柔軟になって譲歩を引き出せるのではないかとの期待もある。しかし、成立した今回のＴＰＡ法には、賛否だけを問う審議を適用除外できる条項も盛り込まれている。したがって適用除外されれば、政府は議会から交渉のやり直しを求められる可能性もある。このため相変わらず議会の支持は交渉に不可欠のため、ＪＡ全中はＴＰＡ法が成立したからといって交渉参加国に対する米国の交渉姿勢に変化はないと見ておく必要がある、と分析している。
　これらの情勢をふまえると、７月に閣僚会合を開き大筋合意をめざす動きは加速するものの、カナダの乳製品などまだ交渉に時間がかかる分野もあり、今後の交渉局面での変化を十分注視する必要がある。
　ＪＡグループは、国会決議の遵守の徹底を政府・与野党に求めていくことを基本に、情勢分析に基づく報告会の開催、各地選出議員に対する働きかけを引き続き行う。かりに閣僚会合が開催される場合は、関係閣僚や与党幹部への要請実施、集会の開催、現地派遣なども検討していく。

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