【TPP】重要5品目で174品目を関税撤廃 農水省2015年10月20日
TPP政府対策本部はTPP交渉の市場アクセス分野について全体像を公表した。
日本の農林水産品の関税品目(ライン数)は2328品目。このうちこれまでに関税撤廃したことがない品目は834品目で、うち重要5品目は586品目。それ以外が248品目あった。
TPP交渉の結果、関税撤廃をしたことがない品目で関税撤廃する品目は395品目。米、麦、乳製品など重要5品目で関税撤廃するのは174品目となる。重要5品目以外では221品目となる。
関税の非撤廃率は日本は19%。日本の次に非撤廃率が高いのが乳製品や鶏肉など供給管理品目といわれる重要品目のあるカナダで5.9%。森山農相は20日の会見でカナダにくらべ抜きん出て非撤廃率が高い交渉結果となったこととして「いい結果になったのではないかと思う」と述べた。
関税撤廃に応じた品目について農水省は(1)そもそも国内市場が小さく輸入金額が少ない品目、(2)輸入依存度が高く国産品との代替性がない品目、(3)関税撤廃したほうが農家にメリットなる品目を対象にしたという。
具体的には(1)はフローズンヨーグルトなど、(2)は牛タンや粉チーズ、(3)は繁殖用の豚や肥育素牛などだという。繁殖用豚などは関税がないほうが農家の導入コストは安くなる。
国内農業への影響は少ないというが、野菜のほとんども関税撤廃されるなど、これまで明らかにされてこなかった交渉結果が示され産地からは不安も出そうだ。
また、関税撤廃によって関税収入が減少することになる。関税収入は国内農業対策の財源となっている。たとえば牛肉関税は年間1000億円程度ある。小麦のマークアップ収入も800億円程度ある。農林水産物の関税撤廃でどの程度関税収入が減少するかは今後精査するという。
(関連記事)
・【TPP】合意内容の検証働きかけー奥野全中会長 (2015.10.16 )
・【TPP】JAしまねの萬代組合長「決議守れたか」と現場の声で迫る (2015.10.15 )
・【TPP】第27回JA全国大会で特別決議ーJAグループ (2015.10.15 )
・【緊急提言】 TPP「大筋合意」の真相と今後の対応 食料・農業の未来のために 戦いはこれから (15.10.07)
重要な記事
最新の記事
-
【サステナ防除のすすめ2025】水稲の本田防除(1)育苗箱処理剤が柱2025年6月17日
-
【サステナ防除のすすめ2025】水稲の本田防除(2)雑草管理小まめに2025年6月17日
-
米 収穫量調査 衛星データなど新技術活用へ2025年6月17日
-
価格高騰で3人に1人が米の消費減 パンやうどん、パスタ消費が増加 エクスクリエの調査から2025年6月17日
-
【JA人事】JA中野市(長野県) 望月隆組合長を再任2025年6月17日
-
備蓄米の格安放出で農家圧迫 米どころ秋田の大潟村議会 小泉農相に意見書送付2025年6月17日
-
深刻化するコメ加工食品業界の原料米確保情勢【熊野孝文・米マーケット情報】2025年6月17日
-
2025年産加工かぼちゃ出荷販売会議 香港輸出継続や規格外品の試験出荷で単収向上を JA全農みえ2025年6月17日
-
2024年産加工用契約栽培キャベツ出荷販売反省会を開催 旬別出荷計画の策定や「Z-GIS」の導入推進を確認 JA全農みえ2025年6月17日
-
和歌山「有田みかん大使」募集中 JAありだ共選協議会2025年6月17日
-
【浅野純次・読書の楽しみ】第110回2025年6月17日
-
転職希望者対象に「農業のお仕事説明会」 6月25日と7月15日に開催 北海道十勝総合振興局2025年6月17日
-
「第100回山形農業まつり農機ショー」8月28~30日に開催 山形県農機協会2025年6月17日
-
北海道産赤肉メロン使用「とろける食感 ぎゅっとメロン」17日から発売 ファミリーマート2025年6月17日
-
中標津町と繊維リサイクル推進に関する協定締結 コープさっぽろ2025年6月17日
-
神奈川県職員採用 農政技術(農業土木)経験者募集 7月25日まで2025年6月17日
-
【役員人事】ノウタス(6月17日付)2025年6月17日
-
「九州うまいもの大集合」17日から開催 セブン‐イレブン2025年6月17日
-
農薬出荷数量は1.5%増、農薬出荷金額は2.8%増 2025年農薬年度4月末出荷実績 クロップライフジャパン2025年6月17日
-
中国CHERVON社と代理店契約 EGO製品の国内販売を開始 井関農機2025年6月17日