次年度の組織・定員要求で農林水産省は「総合的なＴＰＰ関連対策大綱」の着実な実行や、攻めの農林水産業の実現に向けた施策展開のための体制整備を図るとしている。
　そのため農林水産物・食品輸出額の１兆円目標の早期達成に向けて輸出促進審議官（仮称）を設置する。あわせて国・地域別や米・畜産物・加工食品等の重要品目にかかわる輸出戦略の実行体制を強化する。
　また、訪日旅行客の増加や輸出増大に対応するため輸出証明書の発行事務や動植物検疫の体制を強化する。
　そのほか生産資材コストの低減、ＧＡＰ（農業生産工程管理）の導入、畜産・酪農の収益力強化の推進体制、土地改良事業による競争力強化、農地・農業用施設の災害対策体制の強化も図る方針だ。