ＴＰＰ11協定の正式名称は「包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定」。ＴＰＰ協定と農業分野について関税撤廃、削減などでの見直し部分はない。
　齋藤農相は11日に「農林漁業者をはじめとする国民の懸念と不安を払拭するため、合意内容の説明を尽くすとともに、経営安定対策を講じる」などとする談話を表明した。談話の要旨は以下のとおり。
　▽本協定はＴＰＰの早期発効に向けた取り組みの一環として、米国を除くＴＰＰ署名11か国で合意されたもので、その内容はＴＰＰ協定の範囲内のもの。
　▽27年10月のＴＰＰ協定大筋合意により、政府として農林水産業の国際競争力を強化するため「総合的なＴＰＰ関連対策大綱」に基づく体質強化策を講じてきた。
　▽今年7月には日ＥＵ・ＥＰＡ交渉も大枠合意、今回はＴＰＰ11協定が大筋合意。農林水産省として農林漁業者をはじめとする国民の懸念と不安を払拭するため、合意内容について説明を尽くすとともに、経営安定対策を講じていく。
　▽成長産業とするための体質強化策について、状況やこれまでの実績の検証などをふまえて必要な見直しを行いつつ、確実に実施していく考え。

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