重点政策のひとつが米の直接支払交付金（10ａあたり7500円）の廃止にともなう与党合意をふまえた水田農業対策の充実、強化。
　生産調整政策の見直しを決めた平成25年11月には、30年産から廃止される10ａ7500円について「30年度からはその財源を多様な担い手の経営対策のさらなる拡充等に振り向けることとする」と与党で合意されている。
　29年度当初予算ではその財源は713億円となっており、ＪＡグループは「財源を活用し水田農業政策を充実・強化すること」を求めている。
　また飼料用米や麦・大豆など戦略作物に対する助成金である「水田活用の直接支払交付金」については、食料自給率の向上と生産者の経営安定に重要な役割を果たしているとして、助成体系や交付単価を維持し「恒久的な措置とすること」を求めている。
　同時に戦略作物助成金と合わせ、地域実態をふまえて転作を支援する産地交付金についても、対象とする転換作物の拡大や、米の輸出も含めて市場開拓、さらに畑地化などの取り組みも支援する予算として拡充を求めた。また、29年産では主食用米の生産数量目標よりさらに多く転換作物を作付けした場合に向けて、産地交付金の2割を留保しておく仕組みとしたが、十分な助成額が得られなかったなどの声が現場から上がっており、その運用改善を図ることも求めている。
　もうひとつの重点政策が「需要に応じた生産の実現に向けた全国組織の設置」。需要に応じた生産と水田フル活用を推進するため、地域再生協議会と都道府県再生協議会だけでなく、全国段階で生産者、流通業者、実需者などが集まる全国組織が必要だとしている。とくに最近では家庭用のブランド米開発が盛んで外食・中食向けなど値ごろ感のある業務用米が不足している。
　こうしたミスマッチの解消にためにも全国組織の設置が必要で国が立ち上げを支援するよう求めている。
　そのほか、需要に応じた生産に取り組む生産者のために「収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）」が安定的に実施されることや、生産調整の見直しの実施で「緊急かつ重要な課題が生じた場合」に、必要に応じて適切な対策を実施することを求めている。

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