11日時点より被害報告がある地域は2県増えて34道府県となった。
　農作物の被害は800ha以上増えて25道府県で9640haとなった。農業用ハウスは17府県で457件、畜産用施設は8府県29件、選果場など共同利用施設は愛媛県で7件の被害が報告されている。
　農地の破損は24道府県で758か所、農業用施設は26道府県で611か所の被害が報告されている。農業用施設にはため池の決壊も含まれており、7か所から11か所に拡大した。農業関係の被害額は28億6000万円となった。
　林野関係は前回より20億程度拡大し78億3000万円、水産関係も3億以上拡大し4億円となった。合計で110億9000万円となっている。

（関連記事）
・農林水産関係被害　74億円－7月豪雨（18.07.12）
・平成30年7月豪雨で特別相談窓口を設置　日本公庫（18.07.12）
・豪雨被害　政府備蓄米の支援も準備（18.07.11）